自国通貨建で変動為替レートの日本が財政破綻しない理由

ご存じのとおり、日本は「円」という独自の通貨を持っています。そして、米ドルなど海外の通貨との交換レートは変動相場を採用しています。この2つの条件が揃っている国は、論理的に財政破綻することは不可能です。それなのに財政破綻を煽る学者やマスコミはいったい何を考えているのでしょうか。目次固定為替レートを採用する国は例外変動為替レートを採用している国はどうかまとめ【参考】世界の経常収支 固定為替レートを採用す...

まるで警察、中途採用時のレファレンスチェック。法で規制すべき!

企業にとって人を採用するということは一大イベントであることは間違いありません。中途採用となればなおさらです。前の会社をなぜ辞めたのか?どんな仕事ぶりだったのか?など詮索したくなるのもわかるっていえばわかります。なにしろいったん入社したら即解雇というわけにはいきません。試用期間があってもよほどのことがない限り雇用契約打ち切りとはしないのが日本の会社の良いところでもあります。しかし、ここまでやるかって...

アメリカ、本気で中国切り離し政策発動中(デカップリング)

今回ばかりはアメリカはマジで怒っているようです。中国はアメリカの尾を踏みました。アメリカは完全に中国を敵国とみなして、本気で中国と関係を断ち切る覚悟のようです。世界は完全に二分化されつつあり、第二次世界大戦後の米ソ冷戦時代に逆戻りしました。事態は、ディール合戦の米中貿易戦争からディールなしの仁義なき冷戦に突入しています。米ソ冷戦は40年以上続きました。米中冷戦は始まったばかりで今後数十年は続きそうな...

【朗報】サムスン、中国のパソコン工場閉鎖へ

韓国は日本と同じ民主主義国家であるにもかかわらず、やっていることは反日行為ばかりです。先日、土下座した安倍首相を模した銅像を作るなどモラルのかけらもなく、怒りをも通り越し、同情したくなるほどの思いです。しかし、たまには同じ民主主義国家として共感すべきこともやってくれるのですから少々驚きました。目次サムスンの中国撤退中国封じ込め戦略推進サムスン、中国撤退の要因その1サムスン、中国撤退の要因その2 サム...

オフィス空室率一気に上昇。賃料は天井を打って反落へ

大手不動産仲介会社の調査によると東京都心のオフィスの空室率が2020年7月に一気に上昇してきました。目次東京都心オフィスの空室事情ウイルスが運んできたもの需給悪化で賃料も下落へ(参考)新型コロナウイルスの真実(第二弾) 東京都心オフィスの空室事情空室率は約2.8%。6月に比べると0.8%の上昇となり、上昇率はデータを取り始めた2002年以降で最大だといいます。コロナ騒動で空室率はじりじりと上がってきており、上昇は5...

消費減税けん制、真打登場。想定の範囲内だが・・・

今、景気が絶好調でインフレ懸念があるのに消費減税が議論されているのならば、冷や水を浴びせるのも理解できます。しかし、現実はコロナ大不況の嵐で景気は底抜けしました。このままですと、倒産は高止まりし、失業者も増大していく可能性があります。現状、所得は減り、ますます日本人が貧乏になっているのです。麻生財務大臣、やっぱりの発言というのに、消費減税の議論が広がりを見せていることにけん制をしたのが麻生太郎財務...

コロナ禍での転職は失敗の可能性大。今、会社辞めちゃダメ

新型コロナの影響が労働市場にもじわりと広がっています。求人は減り、転職して給料減少する人が大多数といった状況になってきています。不況時にはリストラ圧力が高まるのは残念ながら当然のことです。しかし、よほど腕に自信がある人以外は、今会社を辞めてはなりません。転職しても大失敗する可能性が高いのです。さらに、日本政府の対応はちぐはぐ感たっぷりであり、コロナ騒動が収まれば再び消費増税を目論むという残忍さなの...

とち狂った政府税制調査会。この時期に消費増税論浮上!?

この時期のこんなことが議論されるとは怒りが収まりません。首相の諮問機関「政府税制調査会」が2020年8月5日に行った総会で、消費増税論が浮上したというのです。目次世界の流れに逆行した議論岸田文雄政調会長が薄情ぶりを発揮政治家にふさわしくない政治家(参考)政府税制調査会メンバー 世界の流れに逆行した議論世界各国がコロナ恐慌対策としてぞくぞくと消費減税を打ち出しています(約20か国)。それにもかかわらず、日本...

もはや有望Jリートは住居と物流のみ、しかし利回りが・・・

ぐるなびもオフィスを4割削減するとか。GoToトラベルとやらも空回りでホテル需要などあるわけもなく・・・。人込みを避けたいために商業施設にはなるべく立ち寄らずと、Jリートを取り巻く環境はいっこうに好転しないばかりか、むしろ悪化の一途をたどっています。目次Jリート市場の状況オフィスを取り巻く環境ホテルを取り巻く環境商業施設を取り巻く環境消去法で住居と物流施設しか残らない(泣) Jリート市場の状況以下は最近の...

消費税5%に減税の報道。しかし期間限定ではダメだこりゃ・・・

DHCテレビのニュース女子また虎ノ門ニュースで、自民党が消費税5%への減税を掲げて総選挙に打って出るのではないかという報道がされています。さて、その真偽のほどは?また、その目的はどこにあるのでしょうか?目次ニュースソースは?新型コロナの未来がわからないのに・・・2013年とは状況が違いすぎる財源は国債でまったく問題なし ニュースソースは?DHCテレビが配信した2020年7月28日のニュース女子です。発端を切ったのは...