日本の石油輸入の中東依存度が上昇している理由。巨大なリスク要因

日本は石油の輸入で中東依存度が高いことはよく知られています。日本は石油を99.7%輸入に依存し、そのうち94%は中東地域からのものです。昔からそうではないか、と思えばそうでもありません。石油ショック前も現在同様9割以上を中東に依存していたわけですが、二度の石油ショックを経て、1987年には中東依存度が68%にまで下がったのです。ところが再びその比率は上昇し、今に至っています。いったいその間に何が起きたのでしょ...

日本が金利上昇しにくい構造的要因。それは金融政策の限界にある

外国為替相場を決める要因はさまざまですが、金利がその重要な構成要素であることは間違いありません。日本の利上げが遠のいたと見るや、円が売られて160円まで円安が進むなどです。2024年4月の日銀における金融政策決定会合では、早期利上げは見送られたわけですが、市場は利上げの時期が遠のいただけであり、いずれは利上げされるとの見方が大勢です。しかし、日本では欧米各国のように大きく金利が上がるとは思えません。それは...

日本がIT後進国となる日。できるITエンジニアは海外へ・・・

世のIT化の進展が著しい中、ITエンジニアの人手不足が深刻です。通常、人手不足なほどに好調な業界では賃金がどんどんアップするのが常識でしょう。しかし、日本ではこの常識が通用しません。ITエンジニアの給与水準は国際的に見て、相対的にどんどんと下がっています。これは日本に特異な現象であり、その原因を探るとその改善には高い壁があることに気が付くのです。目次日本のITエンジニアは安月給世界から取り残される日本日本...

日本には言論の自由、報道の自由がないことがまもなく証明される

2024年5月3日、国際NGO「国境なき記者団」による2024年版の「世界報道自由度ランキング」が発表されました。それによれば、日本の報道の自由度は、調査対象となった世界180か国中で第70位・・・。前年よりも順位が2つ下がりました。G7諸国の中では断トツの最下位であり、アジアの中では台湾(27位)、韓国(62位)に次ぐ順位となっています。一見、言論の自由や報道の自由が保証されているように見える日本がなぜこんな順位に甘ん...

投資信託の運用コストは総経費率で確認しよう。目論見書が変わりました

昨今の投資ブームの中で、投資信託は主役ともいえる存在です。その中でも人気を集めているのが、インデックス型の投資信託でしょう。人気の理由はズバリ経費の安さ。アクティブ型に比べて、信託報酬が格段に安いケースが多く、そのパフォーマンスもアクティブ型に比べて劣っているケースは少ないといえます。パフォーマンスを高くするためには、経費は安ければ安いほど良いに決まっていますので、インデックス型が選ばれるという構...

オプショントレードに必須となるアイテム(その1)

オプション取引には、高度なリスク管理が求められるため、株式や投資信託よりも数段高いレベルの管理能力が求められます。そのためには、管理ツールは必須であり、それがなければ竹やりで戦争をするに等しい愚行となり、投資の世界から退場させられるのは必然といってよい。当方、リタイアまでにはまだ少々時間はあるものの、リタイアしてから準備をしていたのでは時間の浪費となるし、失敗する確率が高くなるであろうことから、今...

石破首相が誕生すると都合が良いと考える者の存在

衆院選がいつになるのかは定かではありませんが、自民党総裁の任期は2024年9月末までで終了します。現岸田政権の支持率は異様に低く、国民に見放されたも同然であり、岸田総裁が再任する可能性は低いでしょう。(岸田氏の鈍感力は相当なものであり、ヒンシュクを買うことなどお構いなく総裁選に出馬する可能性は高いとは思いますが・・・)ところで2024年5月14日、自民党の石破茂氏が小泉純一郎元総理、その盟友でもあった山崎拓氏...

投資の世界でも進む日本のアメリカ属国化。ほとんど植民地状態・・・

日本は一応独立国ということにはなっておりますが、実質上はアメリカにおんぶにだっこの属国であり、植民地の一歩手前というのが現実です。これは軍事面での過度な依存が理由であることは明白です。日本の米国依存症もたいがいにせえよ、と言いたいところですが、さらに新しい分野で日本の米国依存度が上昇しています。そう、投資の世界でです。目次Z世代は特殊なのか?株価に対して強気なZ世代投資に対するイメージも変化新たなる...

もはや猫跨ぎの低賃金日本。若者は出稼ぎへ海外に・・・

労働組合の中央組織である連合のシンクタンクが調べたところ、1年前に比べて賃金が物価より上がったと感じている人はわずか6.6%なんだそうです。それを裏付けるのが実質賃金のマイナス・・・。なんと2024年3月もマイナスとなり、24か月連続でマイナスとなってしまいました。まる2年ですよ、2年!こんな状態にもかかわらず、政府は電気・ガス料金の負担軽減策を2024年5月で打ち切ります。庶民見殺し型の政治のことを棄民政策などと...

金相場から見える中国経済の制約条件と日本政府の愚行ぶり

金(GOLD)の値段が上がっています。とりわけ2024年に入ってからの上昇が著しい。しかし、不思議なことに欧米の機関投資家はこの間、金を大きく売り越しています。ではいったい誰が買ったのか?マーケットでは疑問の声が上がっていたのですが、その答えがどうやら明らかになったようです。目次いったい誰が金を買っているのか?デフレに悩まされる中国経済人民元と日本円と米ドルと・・・中国政府、打つ手がなくなる中国人が金に投...