小口投資家なら松井証券で12月23日から現物株手数料も無料!

いやはや驚きました。松井証券(8628)が2019年12月23日から、1日50万円までの株式売買委託手数料を無料にするというのですから。現物株も含めてです。目次松井証券の施策大手ネット証券が示してきた方向感現物株取引手数料無料化へのためらい会社経営として成り立つのか?残された選択肢と株価からの想像 松井証券の施策今までも1日10万円までは無料でしたが、10万円で1単元株(※)を買える銘柄は上場株式の約4割程度と中途半端。...

ネット通販サイトのクチコミが信用できないとは残念だ・・・

目次ネット通販におけるクチコミの影響度クチコミ・レビューの悪用が横行サクラクチコミ・サクラレビューの効果参考動画(面白い)株の世界では? ネット通販におけるクチコミの影響度ネット通販で買い物をするときに、ユーザーのクチコミやレビュー、★マークの数による評価などを参考にする人は多いのではないでしょうか。事実、ネット利用者の8割弱の人がクチコミを参考にしているというデータもあります。そして、私もその一人...

コンビニATM。ついに峠を下り始める

目次コンビニATMの利用状況コンビニATM利用減少の要因キャッシュレスが追い討ちをかける打開策もインパクト不足 コンビニATMの利用状況キャッシュレス社会の進展でその兆候はある程度予見されておりましたが、セブン銀行(8410)に代表されるコンビニATMの使用がついに減少し始めました。2019年上半期、セブン銀行のATM利用件数は前年同期比で0.4%減少しました。通期でも減少の見通しであり、これは2001年の創業以来初めての事態...

存在感のない公募型投資信託の統合が進みそうな気配

日本には約6,000本もの公募型の投資信託(※)が乱立しています。時流に乗ったテーマ型の投資信託が雨後の竹の子のように生まれ、そしてやがて廃れたまま放置プレーのような状態になるのです。要するに売りやすい商品を次から次へと出してきた結果なのです。(※)銀行や証券会社など金融機関を通じて一般の投資家が購入できる投資信託目次日本の投資信託市場の実情投資信託の統合に向けた動き公募投資信託の統合がついに実現ドミノ...

イスラム化するヨーロッパ。そして日本はどこへ行く・・・

少々古いですが、2011年のイギリスの国勢調査によると、ロンドンの住民のうち、白人のイギリス人は45%と半分を割り込んでいます。また、イギリスのキリスト教徒は59%にまで減少してしまいました。この傾向はイギリスだけではありません。目次主要国の移民人口比率OECD諸国の移民人口推移OECD諸国の移民人口比率移民は自国の仕事を奪うのか移民に対する寛容性日本における現状と課題 主要国の移民人口比率下のグラフは主要国の移...

株式・投信の手数料無料化が一気に加速し、証券業界再編再び

ネット社会のスピードは本当に早いものです。先日、アメリカでの手数料無料化が報じられたかと思えば、日本でもSBI証券などがこれに追随。そして、ここに来てさらにその流れが加速してきました。目次カブドットコム証券の動向松井証券の動向マネックス証券の動向楽天証券の動向今後の動向予想対面型の証券会社はどうする?まとめカブドットコム証券の動向カブコム証券は段階的に手数料を無料化していく方針です。1.2019年12月中に...

消費増税の影響で10月の消費は予想以上にダウン・・・

2019年11月28日、経済産業省が10月の小売販売額を発表しました。事前の予想に反し、消費増税の影響が予想以上に大きくなりました。やはり消費増税は今やるべきではなかった、という印象です。目次10月の消費動向業態ごとの状況要因分析 10月の消費動向10月の小売販売額は全体で前年同月比で7.1%減少しました。2014年4月に、5%から8%へアップした際は前年同月比で4.3%の減少でしたので、前回よりも反動減の幅は大きくなりました...

擬似バフェット指標(2019年11月末)アメリカ株が割高水準に

すっかり冬めいてきて今年もあますところあと1か月となりました。急に寒くなり体調を壊す人も多いようです。悲願の憲法改正を見ることなく中曽根元首相も亡くなってしまいました。しかし、101歳ですから天寿を全うしたといえるでしょう。さて、11月も終わりましたので、株価水準の居所を確認しておきます。(擬似バフェット指標についてはこちらをご覧ください。)目次擬似バフェット指標(2019年11月末現在)現在の状況過去のPER...

働き方改革で労働生産性は向上しているのか?

働き方改革法令が正式に施行されたのは2019年4月からです。しかし、その前から法規制を前提とした前倒しの対応が多くの企業で実施されていたのではないでしょうか。会社にもよるでしょうが、やたらと働き方改革などといって、実質的には残業規制が行われ始めたのは3年くらい前からではないかと記憶しております。さて、この働き方改革ですが、企業にどのような影響を与えているのでしょうか、また与えることになるのでしょうか。目...

外貨建保険の新試験導入は無意味に終わること間違いなし

外貨建保険の販売をめぐっての苦情が増加しているといいます。外貨ですから、当然為替リスクがつきまといます。そして、当然のことながら元本割れのリスクがありますし、短期で解約した場合などは多額の解約控除を取られるような商品もあります。目次苦情の原因苦情を減らすための新たな資格創設案銀行業界の主張苦情発生の直接要因(その1)苦情発生の直接要因(その2)苦情発生の間接要因個人的代替案 苦情の原因苦情の原因はや...