アメリカは実は中国を戦争に引きずり込みたくて仕方がない

闘わずして勝つ。これこそが最も効率的な勝利であることは言うまでもないでしょう。そのためには敵対する相手と誰かを戦わせ、両方を疲弊させればよい。まさに今それがウクライナで実践されているわけです。アメリカはロシアを戦争に引きづり込んだといってよいのではないでしょうか。ロシアがウクライナに侵攻してもアメリカは経済制裁するだけで直接介入しないというメッセージを発したことはロシアの侵攻にお墨付きを与えたよう...

ホテル型Jリートはつかの間の宴!?ホテル型リートを苦しめる4要因

Jリートの中で新型コロナの影響を最も受けたのはホテル型リートであることは間違いありません。外出自粛、テレワークの浸透でホテル需要は一気にしぼみ、リートの価格も悲惨を極めました。しかし、ようやく新型コロナ騒動も出口が見えてまいりました。今年5月の5類への変更によって、区切りがつくと期待しております。ようやく息苦しいマスクとおさらばできると思うとホッとします。こういった状況ですからホテル型リートが上昇す...

少額送金は手数料無料が当たり前の時代に。「ことら」爆発的普及の可能性

2022年10月にスタートした「ことら」。まだまだ知名度もなく、利用者も少ないのが現実です。それも致し方がない。なにしろ31行の銀行でしか使えないサービスなのですから。しかし2023年、ことらは急成長する可能性が出てきました。全国の170もの信用金庫が2023年度中にもことらに加わるというのです。これで無料少額送金サービスが一気に普及する可能性が出てきました。目次なんだよ、ことらって?よちよち歩きだが着実に成長イギ...

【悲報】若手銀行員さん、着実に会社を去る。夢も希望も無く・・・

理想と現実は違う。幻想から覚めてしまったのか、若手銀行員の離職が止まりません。今時、銀行に入ろうということ自体、頭がどうかしてるともいえなくはありませんが、給料が高いとか、安定しているとかいったイメージがあるのでしょう。しかし、どう考えても時代遅れのイメージです。そしていざ入ってみて、現実とのギャップに打ちのめされるのだろうと思います。いったい若手銀行員は何に失望し退職していくのでしょうか。目次就...

オフィス型Jリートに朗報!東京に人口が戻り始めました!!

コロナ禍におけるテレワークの進展はオフィスの必要性に疑問を抱かせ、人口は東京に集まらなくなりました。テレワークならばどこでもできる。たまに出社するだけだから、都心からは離れていても構わないってなわけで、ここ2年ほどは東京から人口が流出、あるいは集まらず東京の人口は横ばいを続けていました。ところがです。昨年は東京に再び人口が集まり始めたのです。これはJリート投資家にとっては朗報ともいえるものです。目次...

外国債券、一気に人気を失う。いったいどうして?

ほんの少し前まで、日本の投資家は外国債券をこぞって買い集めていました。それもそのはず、日本の債券を買っても利回りがとれない。高金利である外国の債券に救いの手を求めるのは当然の話です。しかし、ここに来て一気に話は変わりつつあります。2022年、日本の投資家は外国債券を22兆円も売り越したというのです。海外債券は日本に比べれば利回りが高いのにいったいなぜなのでしょうか?目次ヘッジコストの急騰が原因ヘッジコス...

東証スタンダード銘柄200社。上場廃止の危機におびえる

2022年4月に東証の市場再編が行われたのはご存じのとおり。その際、本来であれば東証プライムの上場基準を満たしていなくても、東証1部上場であれば経過措置としてプライムへ移行ができました。同じく、スタンダードへの上場基準を満たしていなくても経過措置をして残った企業もあります。経過措置はいつまで続くか不確定だったのですが、いよいよ明確になりました。経過措置を利用した企業はいよいよ待ったなしの改革が迫られるわ...

ポンジ・スキームを連想させる毎月分配型投資信託

(最近再び毎月分配型の投資信託が売れ始めたということで、多少なりとも警鐘を鳴らしておきたく、過去記事をまとめました。)ポンジ・スキームという言葉をご存じでしょうか。古典的な詐欺手法ですが、陳腐化することなく今なお存続する典型的な詐欺の手法です。投資詐欺のほとんどがこのスキームを活用しています。手を変え品を変えて・・・。目次ポンジ・スキームとは怪しげな投資案件が今もアメリカでの巨額詐欺事件計算例(そ...

グーグル、やりすぎでアメリカ政府から訴えられる。独占企業の闇

高度情報化社会において、グーグルは個々人のあらゆる情報を集めるプラットホームを押さえにかかっています。圧倒的な立場を利用して、他社を駆逐していく。しかし、いささかやりすぎも目に余ったようで、アメリカ政府の逆鱗に触れたようです。グーグルの広告事業が違法だとして米司法省から訴えられたのです。目次グーグルへの苛立ちグーグルの意外な収益構造上から目線の広告事業グーグル様のご機嫌とりに必死最後に グーグルへ...

米国株投信勢い失う。その代わりに売れているのが毎月分配型投信とは!?

数年来、投資信託の主流はアメリカ株だったといえます。若年層を中心にアメリカ株への関心が高まり、アメリカ株への直接投資に加え、投資信託でもS&P500やNASDAQと連動する投信などが人気を博していました。ところがここ最近は少しずつ傾向が変わってきているようです。世界的なインフレ懸念からアメリカ株も乱高下し、警戒感が高まったものと推測します。しかし、代わりに売れ始めたものが毎月分配型投信というのですからたまげる...