税金泥棒として立派な存在感を示す海上保安庁
日本の海の安全と法を守るのが海上保安庁の役割です。しかし、今や完全に職務放棄状態で日本の海を守ろうともせず、逆に外国の領海侵犯を放置し、日本人の領海内移動を取り締まるなど、もはや日本の政府組織とはいえません。
税金泥棒みたいなものです。まったく本来の職務を果たさず、職務怠慢の何物でもありません。
海上保安庁という名の役立たず組織
海上保安庁は、海難救助、海洋汚染の防止、海上における犯罪の予防・捜査・鎮圧、船舶交通の規制、水路・航路標識その他海上の安全の確保に関する行政事務を司る政府組織です。
主な活動海域は、日本の領海、接続水域、排他的経済水域(EEZ)などです。
(関連記事:中国がまた尖閣諸島沖を領海侵犯。そもそも領海とは?)
海上保安庁は国土交通省の一機関です。職員数は1万人以上おりますが、昨今の尖閣問題を見る限り、何の役にも立っておらず、害悪を巻き散らかしており、税金の無駄使いをしているというのが個人的見解です。
なぜ職務怠慢といえるのか
上記関連記事を見ていただければわかるとおり、領海といえども他国の船が一切入ってはいけないというわけではありません。
尖閣の例でいえば、日本の領海である尖閣沖の平和や秩序を乱さない範囲であれば通航することは可能です。無害通航権といわれるものです。
この点、領海と領空とは考え方が大きく異なります。領空の場合は1ミリたりとも犯せば、即領空侵犯であり主権侵害にあたりますから、撃墜可能です。
ところで昨今の尖閣沖では中国の海警なる組織の船が何を恐れるでもなく堂々と居座っており、もはや無害通航などと呼べるレべルを大きく超えています。
いまや尖閣諸島は中国の領土であり、その領海を中国公船が警備しているという図式に現状変更されています。
それを知っているのに無策なのが日本政府であり、海上保安庁です。
海上保安庁はもはや中国海警の子分のようにふるまっており、中国のために仕事をしているようにしか見えません。そして日本人を領海に近づけない。これは職務怠慢、いや外患誘致罪に近い行動といえましょう。
国土交通大臣の責任は重大
海上保安庁が国土交通省の一機関であることから、その最高責任者は国土交通大臣といえます。
2021年4月11日現在、国土交通大臣は赤羽一嘉(あかばかずよし)氏です。公明党所属の衆議院議員です。
2012年12月の第二次安倍政権発足以降、一貫して公明党代議士が国土交通大臣を務めており、公明党のポストのようになっています。
そう考えると公明党は中国とつながっている可能性が高い。
自衛隊基地の周辺や、水源地など重要な土地を中国が買っていることが安全保障上、大問題となっており、土地利用規制法案が出されたにもかかわらず、その足を引っ張ったのは公明党であったのは周知の事実です。
もはや公明党は日本人のために政治をしているとはいえない。なぜ、自民党は公明党と組み続けるのか?不思議でなりません。
どのみち憲法改正などやる気のない自民党は公明党を切ってもよいのではないでしょうか。
最後に
海上保安庁だけに責任をなすりつけるほど、事は軽微でありません。しかし、その責任の一端を担っているのもまた事実。
日本人が払った税金で食べているのだから、日本人のために仕事をしてもらいたい。そして、公明党は日本人のために政治をしてもらいたいと考えます。
【関連記事】
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