仮想通貨取引のほとんどが偽装って・・・

世界的な金利低下により魅力的な資産運用先が少なくなり、ビットコインの値が堅調であるにもかかわらず、仮想通貨交換業者であるコインチェックを子会社に持つマネックスグループ(8698)の株価はいまいち。なにしろびっくりするほどの利益を上げていたコインチェックですが、買収後は泣かず飛ばず。2018年度第3四半期までで10億円以上の赤字となっているのが響いているのでしょう。(仮想通貨流出事件前のコインチェッ...

セブン銀行、ATMのみでなくマネロン対策でも活躍中

キャッシュレス社会の進展や新たな競合であるローソン銀行の登場、アメリカ市場での苦戦などセブン銀行(8410)にとっては厳しい環境が続いている中で、時代の要請による明るい兆しも差し込んでいます。銀行業界は今、マネロン対策に戦々恐々です。なにしろ、今秋にマネロン対策の国際組織であるFATFの調査が日本の銀行に入るからです。自分たちの銀行に調査が入って、みっともない結果に終わると、日本のすべての金融機関...

リバースモーゲージがリタイア世代に浸透しつつある

老後破産とか、貧困老人とか、嫌な響きの言葉が広がっています。今の老人はそれでも恵まれているほうで、若い世代の老後はもはや自給自足になるのではと思うくらい社会保障への不安が高まっているのではないでしょうか。そんな中、日本でも徐々にリバースモーゲージを利用する人が増えてきています。(リバースモーゲージ)自宅の土地、建物を担保に金融機関から融資を受け、その後は毎月その利息のみ支払う。融資元本は借主が生き...

金融庁の次なる敵役はテーマ型投信か

少々意外な感がありますが、株式投資信託からの資金流出が目立ってきています。2019年2月は約3,000億円の流出超。金額ベースでは約2年ぶりの大きな減少となりました。解約されている投信の多くははロボットやAI関連のテーマ型の投信となっています。ここ最近、株価が堅調であることから昨年の株価急落時に売りそびれた投資家の「やれやれ売り」が出てきています。ただ、中国は経済が低迷している中、過剰設備に悩まさ...

東証が市場体系の再編成を計画、その目的は?

東京証券取引所が現状の市場体系を大きく再編する模様です。具体的には、東証1部上場を維持する基準を引き上げ、さらに現行では東証2部、ジャスダック、マザーズに分かれている中堅、新興株市場をスタンダードと新興の2つに絞り込むという案です。現在、東証1部上場銘柄は2,100社以上となっていますが、超大型株から小型株までが入り混じっている点が問題点として指摘されています。再編成後、東証1部の上場基準となる時...