優れた景気の自動安定化装置。しかし、その機能は弱体化された
日本はバブル崩壊後、直接税の税率を下げ、間接税の税率を上げてきました。しかし、これは正しい政策だったのか。所得税や法人税といった直接税には、インフレやデフレの振り子を戻す機能があります。その機能を弱めればデフレから脱却しにくくなるのは当たり前です。どうやら誤った政策を続けてきたようなのです。目次所得税、法人税の負担は減少消費税は着実に増加景気の自動安定化装置平成の政策の誤り 所得税、法人税の負担は...
公共事業の増加と消費税減税が日本経済復活のための肝
先日、日本経済が安定的に3％成長の軌道に乗るにはいったいいくら財政政策によって公共事業を行っていけばよいのか試算してみました。結果は関連記事を見ていただくとしまして、およそ18兆円規模の公共事業を行っていく必要があると推測できました。しかし、コロナ禍の特殊事情を除けばこの10年というもの、概ね6兆円から7兆円前後であり、10兆円規模の不足は明らかです。さて、今回は減税で成長を目指すにはどの程度の減税規模が...
日本を安定成長に戻すための公共事業額は簡単に試算可能なのだが
日本経済が1990年代以降、長期のデフレに苦しみ経済成長に急ブレーキがかかっていることは誰しも知っています。民間消費、民間投資は委縮し守りに入っています。そんな中で政府ができることは財政拡大と減税による需要の拡大であることは明らかです。今回は財政拡大に目を向けてみます。日本政府は本当に必要な手立てを講じてきたのでしょうか、あるいは講じているのでしょうか。目次ゆでガエル的貧困化伸びない個人消費当たり前の...
45度線分析からも消費税減税と財政支出拡大が必要なのは明らか
日本のGDPがこの30年ほとんど伸びていないことは誰もが知っていることでしょう。こんな国は世界に例がないといえます。そして、GDPが国民の豊かさの源泉となるのは当然のことです。ところで、マクロ経済学における45度線分析からもバブル崩壊後の日本の経済政策がいかに非合理であったかが一目瞭然にわかるのです。まったくお粗末としかいいようがありませんが、わかっているのに正さないのは不作為の罪だといえるのではなかろうか...
限界消費性向からも日本がとるべき政策は明らかなのだが・・・
「限界」という言葉からイメージされるのは、ある一定の限度といったところでしょうか。しかし、経済学における限界の意味はまったく異なったものとなります。何かが変化したときにもう一つのなにかがどれだけ変化するかを表すのが経済学における限界という言葉の意味となります。同じ言葉でも分野によって意味が異なってくるとはいささかややこしい。しかし、そういうものだと割り切って覚えておくほかなさそうです。目次限界消費...