法整備遅延で自動運転も世界から取り残される日本・・・

20世紀末からの日本の貧困化、弱体化は目に余るばかり。コロナ禍におけるマスク不足、今だ国産ワクチン無しが典型例です。日本が誇れるのはもはや自動車産業くらいになりつつありますが、その自動車産業とて安穏としていられません。発展していく自動運転技術に法整備が追い付かず、メーカーの開発にも支障をきたしつつあり、これまた海外企業に遅れを取りそうななのです。もはや日本最後の砦すら危なくなってきたといえるでしょう...

2022年の民法改正で18歳から大人の仲間入り

2022年4月1日から成人の定義が大きく変わります。民法の改正により成年・未成年の定義が変更されるのです。明治時代以来続いてきた二十歳=成人の概念がもうすぐ変わることになります。目次成年と未成年の違い同意なき法律行為の時効結婚可能年齢も変更へ企業が注意すべき点 成年と未成年の違い現行の民法第4条では、「年齢二十歳をもって、成年とする」と定められています。また、民法第5条では、未成年者は原則として法定代理人...

近未来、女性取締役の選任が必須になりそう。会社法改正

昨日(2021年3月1日)、改正会社法が施行されました。ポイントは2つ。1つは社外取締役の選任が必須となること。もう1つは取締役の報酬の決定に関するものです。目次社外取締役の選任が必須に取締役の報酬に関する改正そもそも社外取締役選任の目的は・・・最後に 社外取締役の選任が必須に上場会社に代表されるような大企業は、社外取締役を選任することが必要になります。例えば3月決算の会社で、現状、社外取締役を選任していな...

仏作って魂入れず。2021年の各種法令改正

とかく日本は西洋かぶれ。とりわけ会社法制についてはアメリカの真似ばかりしておりますが、そもそもアメリカと日本では文化的基盤が違います。それなのに、法律は真似ばかりするのですから、まさに仏作って魂入れず。日本では独自の骨抜き法制に早変わりすることが多いというのが実態です。目次改正会社法施行(2021年3月1日)取締役の報酬の開示に関する改正株主提案権の濫用を防止70歳まで働くことができる!?その他、身近な法...

2020年7月から新たな遺言書の保管制度が始まる

今年(2020年)7月から新しい遺言書の保管制度が始まります。高齢化が進む中、遺言はより一般的で身近なものに、そして安心なものに進化することになります。目次遺言の現状便利かつ安心な新しい遺言保管制度新遺言保管制度の特徴感想 遺言の現状さて、現状の遺言の制度はどうなっているかといえば、大きく2つに分けることができます。・公正証書遺言法曹界をリタイアした元裁判官や元検事などがそのキャリアを買われてなるのが公...