憲法9条だけではない法律の欺瞞。財政法第4条

安倍首相の最後の仕事はさらなる消費増税、いや憲法改正でしょう。4選があるのかもしれませんが、通常であれば残り任期はあと2年。悲願の憲法改正ができるかどうかは時間との戦いとなってきました。そしてその実現可能性は時間とともに少しずつ低くなっていきます。ところで、法律の嘘は憲法9条だけではありません。国の財政を司る法律、財政法にも欺瞞が隠されており、毎年毎年、国会は特例を認めているのです。■ 財政法4条とは・...

選挙期間中に一般ブロガーが注意すべき点

当ブログでは、投資に直接あるいは間接的に関係してくる政治についてもあれこれと書き連ねており、時には政権や特定の党や政治家に対する大いなる批判や暴論も吐き出してしまいます。ところで、7月21日は参院選であり、すでに選挙期間に突入しています。言論の自由があるとはいえ、選挙期間中にあまり毒舌を吐いたりすると法に触れるようなことがあるのでは?と心配になって調べておこうと思った次第なのです。| 特定の政党や候補...

相続法改正が2019年7月から施行されます

相続に関する法制が2019年7月から大きく変わります。もっとも、相続法という法律はなく、「民法」の中に相続関連の規定があり、それらを総称して相続法と読んでいます。ではどこがどう変わるのでしょうか。見て行きたいと思います。| 被相続人の預貯金の取扱い現在、遺言を残さず亡くなった場合、故人の財産は相続人による共有となります。実際に財産を分けるには相続人全員による遺産分割協議が必要となります。しかし、その協...

民法改正(使用貸借契約の成立)

賃貸借契約では、借主は貸主に借りた物の賃料を支払う義務があります。これに対し、使用貸借契約では借主は目的物を無償で使用することができます。この使用貸借契約について、現行民法では、目的物を受け取ることによって契約が成立することとしています。これを要物契約を呼びます。しかし、現在、使用貸借契約が経済的取引として行われることもあり、目的物を受け取るまで契約が成立しないとするのは妥当ではなくなってきました...

民法改正(賃借物の一部滅失)

賃借している物件の一部が自然災害など賃借人の責によらない原因により使用できなくなった場合、現行民法では賃借人は賃貸人に対し、賃料を減額するよう請求することができます。しかしながら、自然災害など賃借人に責任がないのに物件の一部が使用できないのであれば、賃貸人に請求しなくても当然に賃料は減額すべきであると考えられます。そこで、改正民法では賃借人の責によらない賃借物の一部が滅失した場合には、賃借人は賃貸...