相続法改正が2019年7月から施行されます

相続に関する法制が2019年7月から大きく変わります。もっとも、相続法という法律はなく、「民法」の中に相続関連の規定があり、それらを総称して相続法と読んでいます。ではどこがどう変わるのでしょうか。見て行きたいと思います。| 被相続人の預貯金の取扱い現在、遺言を残さず亡くなった場合、故人の財産は相続人による共有となります。実際に財産を分けるには相続人全員による遺産分割協議が必要となります。しかし、その協...

民法改正(使用貸借契約の成立)

賃貸借契約では、借主は貸主に借りた物の賃料を支払う義務があります。これに対し、使用貸借契約では借主は目的物を無償で使用することができます。この使用貸借契約について、現行民法では、目的物を受け取ることによって契約が成立することとしています。これを要物契約を呼びます。しかし、現在、使用貸借契約が経済的取引として行われることもあり、目的物を受け取るまで契約が成立しないとするのは妥当ではなくなってきました...

民法改正(賃借物の一部滅失)

賃借している物件の一部が自然災害など賃借人の責によらない原因により使用できなくなった場合、現行民法では賃借人は賃貸人に対し、賃料を減額するよう請求することができます。しかしながら、自然災害など賃借人に責任がないのに物件の一部が使用できないのであれば、賃貸人に請求しなくても当然に賃料は減額すべきであると考えられます。そこで、改正民法では賃借人の責によらない賃借物の一部が滅失した場合には、賃借人は賃貸...

民法改正(賃借人による修繕)

賃貸物はあくまでも貸し手側の所有物であるため、それが壊れてしまって使えなくなっても修繕を行うのは貸し手側であるのが原則です。そして、現行民法では貸し手側はその賃貸物の使用に支障が出た場合は修繕義務を負うこととされています。しかし、貸し手側がいつまでも修繕をしてくれないとそれを使用している借り手側は困ってしまいます。例えば、冬にボイラーが壊れてお湯が沸かなくなったらどうでしょうか。(私実際にありまし...

民法改正(賃貸借の存続期間)

現行民法では賃貸借の存続期間は20年を超えることができないものとされ、その更新期間もまた同じとされています。しかし、昨今のように高度に工業化された社会では、技術的に長期間にわたる賃貸借も可能となってきてきます。とりわけ、大型重機や工業プラントなどが典型的であると考えられます。また、最近では太陽光発電のために土地を借りる場合など長期にわたる賃貸借のニーズがあります。そこで改正民法では、賃貸借の存続期...