離婚しても子どもの責任は共同で持つ。共同親権導入案

日本の離婚件数は年間20万件弱で、そのうち6割ほどの夫婦に未成年の子がいるのだといいます。現行の民法では父母が離婚する場合は、その一方を親権者と定めるものとしています。親権とは、親が子のために、教育を受けさせたり財産を管理したりする義務と権利などのことをいいます。日本のように離婚後に単独で親権を持つことは珍しく、先進主要国では共同親権が導入されています。そして、日本でも共同親権が認められるようになり...

悪質クレーマーはホテルに泊まれない。改正旅館業法による排除

目次特定要求行為という行き過ぎ改正法の目的不機嫌な時代でクレーマー増加 特定要求行為という行き過ぎ厚生労働省は、迷惑客にあてはまる特定要求行為の具体例をホームページ上で公開しています。具体的にどのような行為が特定要求行為に該当するのでしょうか。主なものを列記してみます。以下のような行為は特定要求行為に該当する恐れがあります。・宿泊料の不当な割引や不当な慰謝料を求める・不当な部屋のアップグレード・不...

マイナンバーを使ってNISAの不正利用を暴く。2024年税制改正要望

現行のNISA、2024年から始まる新NISAはともに日本国内に住んでいる人(居住者)を対象としており、国外に住んでいる人はたとえ日本人であってもNISA口座を開設することはできません。2019年度の税制改正により、既にNISA口座を利用している人が海外転勤などで一時的に日本を離れる場合は、5年以内であればNISA口座で保有してきた資産を保有し続けることもできるようになりました。しかし、実務上の対応は法律に追い付いていないの...

2024年1月から改正電子帳簿保存法が施行。そもそも電子帳簿保存法って何?

2024年の注目といえば新NISAでしょう。しかし、目立たぬところで影響が大きい法改正もあります。電子帳簿保存法なるものの改正です。そもそも2022年1月から改正電子帳簿保存法が施行されるはずでした。しかし、あまりにも対応期間が短く、また世に周知されていなかったことから、2年間の猶予期間が設けられ、実質的に2024年1月施行となりました。猶予期間はあと1年となり、個人や自営業者などは2023年中には対応をしなくてはなりま...

2022年4月、改正個人情報保護法が施行。また企業の負担が増加・・・

個人情報保護に関する縛りはきつくなる一方です。ITが極度に進化し、大量の個人情報がチップ一枚に詰め込まれ、また大量のデータ処理が可能となった現代社会においては、ある種いたしかたがないのかもしれません。紙の時代は個人情報を盗み取るといっても物理的に大量のデータを持ち出すことは不可能でしたが、今ならポケットに日本人全員の住所、氏名、生年月日のデータを詰め込んで持ち出すことが可能な時代です。目次改正個人情...