2024年1月から改正電子帳簿保存法が施行。そもそも電子帳簿保存法って何？
2024年の注目といえば新NISAでしょう。しかし、目立たぬところで影響が大きい法改正もあります。電子帳簿保存法なるものの改正です。そもそも2022年1月から改正電子帳簿保存法が施行されるはずでした。しかし、あまりにも対応期間が短く、また世に周知されていなかったことから、2年間の猶予期間が設けられ、実質的に2024年1月施行となりました。猶予期間はあと1年となり、個人や自営業者などは2023年中には対応をしなくてはなりま...
2022年4月、改正個人情報保護法が施行。また企業の負担が増加・・・
個人情報保護に関する縛りはきつくなる一方です。ITが極度に進化し、大量の個人情報がチップ一枚に詰め込まれ、また大量のデータ処理が可能となった現代社会においては、ある種いたしかたがないのかもしれません。紙の時代は個人情報を盗み取るといっても物理的に大量のデータを持ち出すことは不可能でしたが、今ならポケットに日本人全員の住所、氏名、生年月日のデータを詰め込んで持ち出すことが可能な時代です。目次改正個人情...
法整備遅延で自動運転も世界から取り残される日本・・・
20世紀末からの日本の貧困化、弱体化は目に余るばかり。コロナ禍におけるマスク不足、今だ国産ワクチン無しが典型例です。日本が誇れるのはもはや自動車産業くらいになりつつありますが、その自動車産業とて安穏としていられません。発展していく自動運転技術に法整備が追い付かず、メーカーの開発にも支障をきたしつつあり、これまた海外企業に遅れを取りそうななのです。もはや日本最後の砦すら危なくなってきたといえるでしょう...
2022年の民法改正で18歳から大人の仲間入り
2022年4月1日から成人の定義が大きく変わります。民法の改正により成年・未成年の定義が変更されるのです。明治時代以来続いてきた二十歳＝成人の概念がもうすぐ変わることになります。目次成年と未成年の違い同意なき法律行為の時効結婚可能年齢も変更へ企業が注意すべき点 成年と未成年の違い現行の民法第4条では、「年齢二十歳をもって、成年とする」と定められています。また、民法第5条では、未成年者は原則として法定代理人...
近未来、女性取締役の選任が必須になりそう。会社法改正
昨日（2021年3月1日）、改正会社法が施行されました。ポイントは2つ。1つは社外取締役の選任が必須となること。もう1つは取締役の報酬の決定に関するものです。目次社外取締役の選任が必須に取締役の報酬に関する改正そもそも社外取締役選任の目的は・・・最後に 社外取締役の選任が必須に上場会社に代表されるような大企業は、社外取締役を選任することが必要になります。例えば3月決算の会社で、現状、社外取締役を選任していな...