貸借対照表に人間が!!人的資本が資産計上される??

企業は人なりといいます。至極ごもっともではあります。しかし、人間は資産計上できない。よって、人材という資産は貸借対照表に乗ることはありません。ところがどっこい、政府は早ければ2023年3月期にも上場企業などに人的資本の開示を求めるというのです。人件費じゃあありませんよ。人を資本とみなし情報開示しろっていうんです。いったいどんな観点から開示すればよいのでしょうか。正当で合理的かつ客観的な評価が可能なのか...

令和版ニューディール政策が必要。自然災害と人災は紙一重

昔は聞くことのなかった言葉の一つが「線状降水帯」というものです。線状降水帯とは連続して次々と発生する積乱雲が列のように同じ場所を通過することで線上に伸びた地域に大雨を連続的に降らせるものです。昔から現象としてはあったものですが、一般的に使われるようになったのは、2014年8月の広島県での集中豪雨がきっかけといわれています。最近になり、気象の変化が激しくなっているのは事実です。当然、政府もそのことを知っ...

会社法改正で株主総会資料が中途半端に電子化。いろいろ考えさせられる・・・

会社法の改正により、2023年3月以降に開催される株主総会の資料が原則WEBでの閲覧になります。まじまじと見ることも少ないため(投資家失格)、どうでもいいのですが今後の物流、具体的にはトラックの運転手不足を考えると、興味は湧いてくるのです。このままではネット通販が不便になっていくのではないか。また資源不足の日本でなるべく省エネにするためにも、あるいは交通事故を減らすためにも物流を効率化して、無駄な配送は無...

岸田政権はいつまで続くか。見限られるまで余命2年

策士策に溺れるなのか、元々、策もなんにもなかったのかは不明ですが、岸田政権の支持率が急落しています。岸田政権はいったいいつまで持つのでしょうか?さまざまな角度から検証してみたいと思うのです。早く退陣してもらったほうが日本のためになるだろうと考えている人は多かろうと思うからです。目次不思議な世論調査一度落ちると挽回は難しい青木の法則で考える岸田総裁は見捨てられるだろう最後に 不思議な世論調査2022年9月...

財務省、ステルス財政破綻論での洗脳へと作戦変更か

財務省はじり貧の新聞業界をプロパガンダ機関に利用するために、消費税の軽減税率の対象として恩を売りました。貧すれば鈍する。本来であればそんな施しを受けるべきではないはずなのに、右肩下がりで沈没寸前の新聞業界はその毒まんじゅうをあっさりと食べてしまいました。もはや新聞業界は財務省の意のままに動くプロパガンダ機関と化したと理解してよいでしょう。しかし、多様な情報源が存在する現代社会で、あからさまなプロパ...