石破首相が誕生すると都合が良いと考える者の存在

衆院選がいつになるのかは定かではありませんが、自民党総裁の任期は2024年9月末までで終了します。現岸田政権の支持率は異様に低く、国民に見放されたも同然であり、岸田総裁が再任する可能性は低いでしょう。(岸田氏の鈍感力は相当なものであり、ヒンシュクを買うことなどお構いなく総裁選に出馬する可能性は高いとは思いますが・・・)ところで2024年5月14日、自民党の石破茂氏が小泉純一郎元総理、その盟友でもあった山崎拓氏...

もはや猫跨ぎの低賃金日本。若者は出稼ぎへ海外に・・・

労働組合の中央組織である連合のシンクタンクが調べたところ、1年前に比べて賃金が物価より上がったと感じている人はわずか6.6%なんだそうです。それを裏付けるのが実質賃金のマイナス・・・。なんと2024年3月もマイナスとなり、24か月連続でマイナスとなってしまいました。まる2年ですよ、2年!こんな状態にもかかわらず、政府は電気・ガス料金の負担軽減策を2024年5月で打ち切ります。庶民見殺し型の政治のことを棄民政策などと...

今後、日本の中枢を担うのはデフレ脳世代。経済成長の足枷

三つ子の魂百までといいます。ちょっと変えるとデフレの魂百までとなります。人間の価値観や考え方は25歳までに固まり、それ以降は変わることなく数十年にわたり、凝り固まった行動原理や価値観で人生を過ごすのが一般的です。時代によって考え方はどんどん移り変わっているじゃないか、と反論される人もいるかもしれません。しかし、それは世代の移り変わりによるものであり、同世代における考え方はほとんど変わりません。人間は...

インド株が絶好調で投資信託大人気。だがインドは製造業が弱点

目次インド株投信の過剰人気株価上昇の原動力インド人の半分以上は30歳以下多くの若者は第1次産業にとどまらざるを得ず人口が多いだけという見方も中所得国の罠も待ち受ける インド株投信の過剰人気2024年3月、ネット証券大手、マネックス証券の新NISA(成長投資枠)での売れ筋商品の3位、4位にインド株で運用する投資信託が入りました。インド株の時価総額は2024年に香港を抜いて4位に躍り出ました。とはいえ、そのシェアは世界の...

過度の円安でも為替介入をしない理由。日銀と財務省の相思相愛

円安が進み、さすがに行き過ぎでは?と政府も介入はしています。とはいえ単なる口先介入であり、「注視」するという言葉がやたら連発されているのであります。口先だけにその効果はほとんどなく、実際の為替介入は行われず放置プレーが続いているわけです。急激に円安が進む中、政府が為替介入を行わないのはいったいなぜなのでしょうか?がんで闘病中の経済評論家、森永卓郎さんが実に興味深い指摘をしていました。目次増税への貢...