グーグル、やりすぎでアメリカ政府から訴えられる。独占企業の闇

高度情報化社会において、グーグルは個々人のあらゆる情報を集めるプラットホームを押さえにかかっています。圧倒的な立場を利用して、他社を駆逐していく。しかし、いささかやりすぎも目に余ったようで、アメリカ政府の逆鱗に触れたようです。グーグルの広告事業が違法だとして米司法省から訴えられたのです。目次グーグルへの苛立ちグーグルの意外な収益構造上から目線の広告事業グーグル様のご機嫌とりに必死最後に グーグルへ...

副業を取り巻く現実問題。理想と現実の乖離は激しく・・・

日本は物価の上昇に賃金の上昇が追い付いていません。そのため、給料が多少上がったとしても実質賃金は減少するという苦しい状況にあります。給料を上げたくても、長らくデフレ漬けとなった経営者の脳みそは思考回路が完全にデフレ脳的思考が染みついています。60歳前後が会社の経営権を持つ主たる年齢層ですが、30年前からバブル崩壊そしてデフレに苦しめられた世代であるため、インフレ経験がほとんどありません。そのため、コス...

日本、新車販売台数が着実に減少。インドに抜かれ世界4位に転落

少子化、国民の貧困化(とりわけ若年層)により、日本では自動車が売れなくなっています。2022年、世界の新車販売で日本はインドに抜かれて世界4位に転落しました。ドイツにも肉薄されており、5位に落ちる可能性も十分です。世界のみならず、アジアの中にあっても日本の存在感は急速に無くなりつつあり、このままですとかつて栄えた落ちぶれた国という内容で歴史の教科書に出てきそうな雰囲気です。それにしてもインドの成長は目覚...

SNS界隈の勝ち組・負け組。お手々つないで右肩上がりの終焉

コロナ禍での外出自粛ムードが漂った2020年春以降、SNSは他人とつながるツールとして、さらなる成長を遂げたのでした。しかし、SNSの大成長時代は終焉を迎えつつあるのでしょう。成長度合もサービスにより格差が広がってきました。これはメジャー級のサービスにもあてはまります。またサービスによっては、個人情報の安全性が危惧されるものもありますが、日本ではそんなことにはお構いなく利用する人も多いようです。今、SNS業界...

富裕層焦る。相続税制の変更で贈与しても無意味になる可能性が・・・

与党の税制調査会が2023年度の税制改正大綱をまとめたのは2022年の暮れも押し迫ったころでした。その中の一つにNISAの制度改正が含まれていたのはご存じのとおりです。ところでこの税制改正大綱にはさまざまな改正案が示されているわけですが、資産を多く保有する富裕層にとっては大いに気になる内容が含まれています。そのメインは相続税に関するものです。具体的に見てみましょう。目次富裕層にとって相続税は切実な問題相続税制...