日経225プション取引について

現役で働いていると忙しくて、オプション取引などやっている暇はありませんが、現役を引退したらやってみたいと思っています。もちろんオプション取引が超ハイリスクであることは承知しております。しかし、包丁と同じで、危険なものでも使い方次第で無くてはならない有益な道具となります。今回、質問に答えていくと、自分に合ったオプション取引戦略がわかるようにまとめてみました。https://toushirashinban.web.fc2.com/option...

民法改正(法定利率)

現行民法では、利息について特約がない場合の法定利率は年5%の固定制となっています。しかし、バブル崩壊後の長引く低金利、とりわけ昨今の超低金利下では、年5%というのはいささか時代錯誤ですね。また、金利は生き物ですので固定制にすると、いずれまた変えなくてはならなくなるでしょう。そこで、改正民法では、利息についての特約がない場合、改正当初3年間は年3%とし、3年ごとに変動する変動利率制になります。3年ごとに変...

標準偏差について

数学は苦手です。高校の数学からさっぱりわからなくなりました。標準偏差とはよく聞く言葉ですが、意味はよくわからないという方も多いのではないでしょうか。私は少なくてもそうです・・・・。しかしながら、投資をするにあたっては、多少の確率や統計などの数学的知識も必要です。今回、標準偏差について簡単にまとめてみました。3人があるテストをしたときの結果が以下であったとします。・A君 100点・B君 50点・C君 0点...

民法改正(時効の更新と完成猶予)

権利を行使できるにもかかわらず、一定の期間内に権利行使しないとその権利は消滅します(消滅時効)。現行民法では、時効の中断事由を定め、その事由が終了すると、新たに進行が始まります。ところで、現行民法下における「中断」という言葉は2つの意味で使われています。一つは、時効の中断事由の発生により、期間がリセットされて新たな時効消滅期間が始まるという意味での「中断」です。もう一つは、時効の中断事由の発生によ...

不動産投資信託(投資尺度)

不動産投資信託への投資を行う上で参考となる指標のうち、代表的な指標について紹介してみます。(1)NAV倍率不動産の時価に基づく不動産投資法人の純資産価格をNAV(Net Asset Value)といいます。さらに、投資口価格を、投資口数1口あたりのNAVで割ったものをNAV倍率といいます。株式投資におけるPBRの概念に近いものです。NAV倍率が1倍を超えると不動産投信の実際の価値よりも市場での価格が高いと考えるこ...

不動産投資信託(投資主の権利)

不動産投資法人の投資主の持ちうる権利として、経済的な利益を受ける権利と経営・支配に関する権利があります。経済的な利益を受ける権利として、投資主は保有する投資口数に応じて金銭の分配を受ける権利があります。また、不動産投資法人が解散して清算される場合、投資主は投資口数に応じて残余財産の分配を受ける権利があります。経営・支配に関する権利としては、投資主は投資口数に応じた議決権を投資主総会で行使することが...

不動産投資信託(投資主総会)

不動産投資法人の最高意思決定機関は投資主総会です。株式会社における株主総会のようなものです。株主総会との違いはその開催頻度です。株主総会は毎決算期ごとに行う必要がありますが、不動産投資法人の場合は少なくとも2年に1回、投資主総会を行う必要があります。役員の任期が2年であり、役員の選任は投資主総会によらねばならないためです。投資主総会での専決事項には以下のようなものがあります。ア.投資法人規約の変更イ...

コンビニATMの憂鬱

先日の日経新聞によると、セブンイレブンなどに設置されている、いわゆるコンビニATMの稼働率が減少しているそうです。要因は主に3つだと思います。1つめは、日本も徐々にキャッシュレス社会になりつつあることです。コンビニで買い物をするとしても、支払い方法は電子マネー、クレジットカード、スマホ決済、デビットカードなど多種多様でもはや把握できないほどです。これらのサービスにはポイントが付いたりしますから現金決...

不動産投資信託(資産の評価)

不動産の価値は、景気動向や人口動態、金利の変動、周辺環境の変化、建物の劣化などのさまざまな影響を受け、時々刻々と変化していきますね。購入した不動産投信の不動産についても同じことです。時間の経過とともに変化する不動産の価値を毎期、適正に評価してくれないと投資家は安心して投資できません。ここでは、不動産の評価について考えてみましょう。不動産投信が保有する不動産、土地の賃借権、地上権等の評価をする場合、...

不動産投資信託(コストとリスクについて)

今回は不動産投信の保有に関するコストとリスクについて見てみましょう。まずはコストから。不動産投信を購入したり、保有したりすることにより発生するコストには以下のようなものがあります。・売買手数料不動産投信は、証券会社を介して証券取引所で買う必要があります。その際に証券会社に買付にかかる手数料を支払う必要があります。手数料の額は証券会社ごとに異なります。対面型の証券会社よりもネット証券のほうが手数料コ...