日経225プション取引(自分の相場観に基づく投資戦略)

現役で働いていると忙しくて、オプション取引などやっている暇はありませんが、現役を引退したらやってみたいと思っています。もちろんオプション取引が超ハイリスクであることは承知しております。なにしろオプション取引は取引の方法によっては、投資元本がゼロになってしまいます。その分、投資効率は非常に高い取引です。しかし、包丁と同じで、危険なものでも使い方次第で無くてはならない有益な道具となります。また、さまざ...

民法改正(法定利率の決め方の変更)

現行民法では、利息について特約がない場合の法定利率は年5%の固定制となっています。しかし、バブル崩壊後の長引く低金利、とりわけ昨今の超低金利下では、年5%というのはいささか実態からかけ離れているというか時代錯誤のような状況が続いています。ただ、金利は生き物ですので固定制にすると、いずれまた変えなくてはならなくなるでしょう。| 法定利率の決め方と計算方法そこで、改正民法では、利息についての特約がない場...

標準偏差について(投資に役立つ数学知識)

私、数学は苦手です。小学校の算数と中学の数学まではばっちり?理解できたのですが、高校の数学からさっぱりわからなくなりました。ところで、標準偏差とはよく聞く言葉ですが、意味はよくわからないという方も多いのではないでしょうか。私は少なくてもそうです・・・・。しかしながら、投資をするにあたっては、多少の確率や統計などの数学的知識も必要です。今回、標準偏差について簡単にまとめてみました。| 事例3人がある...

民法改正(時効の更新と完成猶予)

さまざまな権利を行使できるにもかかわらず、一定の期間内にその権利を行使しないとその権利は消滅してしまいます。消滅時効といわれているものです。しかし、その時効も一定要件のもとでは中断します。そして、現行民法では、時効の中断事由を定め、その事由が終了すれば、新たに中断が解け、時の進行が始まります。ところで、現行民法下における「中断」という言葉は2つの意味で使われています。| 時効のリセット一つは、時効...

不動産投資信託(投資尺度)

不動産投資信託の投資にあたっても、株式投資同様さまざまな投資尺度があります。そして、それは株式とは若干異なっています。ここでは、不動産投資信託への投資を行う上で参考となる指標のうち、代表的な指標について紹介してみます。| NAV倍率不動産の時価に基づく不動産投資法人の純資産価格をNAV(Net Asset Value)といいます。さらに、投資口価格を、投資口数1口あたりのNAVで割ったものをNAV倍率といいます。株式投資にお...

不動産投資信託(投資主の権利)

不動産投資法人の投資主の持ちうる権利として、経済的な利益を受ける権利と経営・支配に関する権利があります。| 経済的利益を受ける権利経済的な利益を受ける権利として、投資主は保有する投資口数に応じて金銭の分配を受ける権利があります。また、不動産投資法人が解散して清算される場合、投資主は投資口数に応じて残余財産の分配を受ける権利があります。| 経営・支配に関する権利経営・支配に関する権利としては、投資主は...

不動産投資信託(投資主総会)

不動産投資法人の最高意思決定機関は投資主総会です。株式会社における株主総会のようなものです。株主総会との大きな違いはその開催頻度です。| 投資主総会の開催頻度株主総会は毎決算期ごとに行う必要がありますが、不動産投資法人の場合は少なくとも2年に1回、投資主総会を行う必要があります。役員の任期が2年であり、役員の選任は投資主総会によらねばならないためです。| 投資主総会で決定される事項投資主総会での専決事...

コンビニATMの憂鬱(セブン銀行)

先日の日経新聞によると、セブンイレブンなどに設置されている、いわゆるコンビニATMの稼働率が減少しているそうです。確かに私自身もATMを利用する機会が以前に比べて減っていることを実感します。さて、その要因は主に3つに集約されるのではないかと思います。| キャッシュレス社会の進展1つめとして、日本も徐々にキャッシュレス社会になりつつあることです。コンビニで買い物をするとしても、支払い方法は電子マネー、クレ...

不動産投資信託(資産の評価)

不動産の価値は、景気動向や人口動態、金利の変動、周辺環境の変化、建物の劣化などのさまざまな影響を受け、時々刻々と変化していきます。それはJリートが購入した不動産についても同じことです。そして、時間の経過とともに変化する不動産の価値をJリートの各銘柄が毎期、適正に評価してくれないと投資家は安心して投資できません。ここでは、不動産の評価について考えてみることにします。| 不動産の評価方法不動産投信が保有...

不動産投資信託(コストとリスクについて)

今回は不動産投信の保有に関するコストとリスクについて見てみましょう。まずはコストから。不動産投信を購入したり、保有したりすることにより発生するコストには以下のようなものがあります。| 売買手数料不動産投信は、証券会社を介して証券取引所で買う必要があります。その際に証券会社に買付にかかる手数料を支払う必要があります。手数料の額は証券会社ごとに異なります。対面型の証券会社よりもネット証券のほうが手数料...