NISA口座満了後の取扱いを考える

早いもので、NISAが導入されてもうすぐ5年です。当初2014年に購入した株式等の非課税期間が今年(2018年)末で満了となります。そこで、満了後の取扱いがどうなるかについてまとめておきたいと思います。満了後の取扱いは以下の2つになります。1.翌年の非課税枠へそのままロールオーバーする。2.特定口座または一般口座に移る。それぞれのポイントについて考えてみましょう。そのままロールオーバーする場合、株式等の時価が非...

民法改正(連帯債務者一人による相殺)

Aさん、Bさん、Cさんが連帯してD銀行に300万円の金銭債務を負っているとします(連帯債務)。このとき、AさんがD銀行に300万円の預金を持っているとします。Aさんがその預金で債務を相殺した場合、その効力はBさん、Cさんにもおよびます。では、Aさんが相殺しない場合、Bさん、Cさんは銀行に対し、どのような主張ができるのでしょうか?現行民法では、Bさん、Cさんは、Aさんの負担部分(100万円)を限度に相殺を援...

スズキのランチェスター戦略

スズキ(7269)の業績が好調です。2017年度の世界生産は2016年度に比べ、9%増の333万台。中でも特筆すべきはインド市場における競争力です。インドの乗用車市場でのスズキのシェアは5割にのぼります。また、その隣国パキスタンにおいても同様です。株価も好調で、トヨタやホンダに比べて好パフォーマンスです。ところで、ランチェスター戦略をご存知のかたも多いかとは思いますが、シンプルに考えると、弱者が強者に対抗するには...

擬似バフェット指標

ここ最近の円安傾向により、大型株が相場の戻りを牽引しているようです。その一方で、新興株市場が軟調に推移しています。朝鮮半島の緊張緩和による地政学的リスクの低下も大型株回帰の一因となっているのでしょう。月末株価が確定しましたので、擬似バフェット指標を算出してみました。擬似バフェット指標の計算方法についてはこちらを参照してください。依然として株価はどっちつかずの状態が続いておりますが、きっかけ待ちの下...

民法改正(連帯債務者一人への履行請求の効力)

金銭債務のように債務が性質上可分である場合に、複数人が連帯して債務を負担することを連帯債務といいます。現行民法では、債権者が連帯債務者の一人に行った履行の請求は、他の連帯債務者に対しても効力が生じます(絶対的効力)。例えば、債権者が連帯債務者の一人に履行の請求を行って時効が中断した場合、他の連帯債務者の時効も中断します。しかし、履行の請求に絶対的効力を認めると、他の連帯債務者が知らない間に時効が中...

コインチェックの利益に驚愕!!

私の認識は少々ずれていたようです。マネックスグループが買収したコインチェックの稼ぎについてです。マネックスGの決算発表で公表されたコインチェックの2018年3月期における営業利益はなんと537億円!? 特に2017年後半の仮想通貨の急騰が莫大な利益の源泉となったようです。この発表を受け、マネックスGの株価はストップ高となりました。コインチェックの売上は626億円ということですので、営業利益率は実に86%にも上りま...

日本におけるM&Aの動向

日本ではバブル崩壊後、2000年くらいからM&Aが急増しており、株価の動きとの相関が高いながらもトレンドとしては右肩上がりで増加しています。これにはいくつかの要因があるかと思います。・IT革命により経営スピードが重視されたことにより、新たに事業立ち上げるよりも他社をお金で買うことにより時間を短縮したいというニーズ。ソフトバンクや楽天、今は無きライブドアなどが代表的です。・バブル崩壊後の不景気により経営...

楽天スーパーポイントで投資信託が買えない?!

楽天スーパーポイントには期間限定ポイントなるものがあります。ある時期までに使わないとゼロになってしまいます。だから、楽天で買い物をするときはまずは期間限定ポイントから消費していくことにしています。しかし、今特に買いたいものもなく・・・でも放っておくと期限切れになるし・・・。そうだ!投資信託が買えるのではないかと思いつきました。が、しかし調べてみると期間限定ポイントでは投資信託が買えないことが判明。...

セール&リースバック (老後資金を考える)

老後資金を心配している中高年の方は多いでしょう。かくいう私もその一人です。公的年金の支給年齢が68歳になるかもしれないなどと考えるとお先が暗くなってきます。60歳で定年退職しても空白の5年が心配なのに、空白の8年などもはや悪夢の域です。ところで、自宅を所有している人が、老後資金を確保するために、自宅を担保にしてお金を借り、亡くなったら自宅を売って借金を返済するというリバースモーゲージという手法が徐々にで...

民法改正(詐害行為取消権の行使期間)

現行民法では、債権者の詐害行為取消権の行使可能期間は、債権者が取消の原因を知ったときから2年経つと時効により消滅します。また、行為時から20年を経過すると除斥期間にかかり権利が消滅します。改正民法では、現行民法における2年の消滅時効を2年の出訴期間に変更しました。消滅時効と出訴期間とは一体何が違うのでしょうか。時効には中断という概念がありますが、出訴期間にはそういった概念がないことが相違点となります。...