個人型ＤＣ（イデコ）の法改正のまとめ
２０１８年５月から企業型ＤＣ、個人型ＤＣ（イデコ）の制度が一部変更されました。変更の目的は、さらに使い勝手を良くして、加入者を増やすとともに、より資産を増やすための方策が盛り込まれています。ここではそのポイントをまとめておきたいと思います。運用商品の品揃えについて従来は３本以上でうち１本は元本確保型の金融商品を入れる必要がありました。変更に伴い、リスク・リターンの異なる商品を３本以上３５本以下とす...
新規公開株（ＩＰＯ）の申込手順のまとめ
２０１８年６月１９日にメルカリが東証マザーズに上場します。今年一番の大型上場であり、その話題性から大きな注目を集めています。今回私もこのお祭り騒ぎに便乗してみたいと思っています。まあ宝くじを買うようなものです。そこでＩＰＯへの申込手順をまとめておきたいと思います。１．口座残高（お金）の確保ブックビルディング（需要申告）へ参加するにあたり、取引口座に申告に必要な預り金がなければなりません。残高がない...
民法改正（主債務履行状況の情報提供義務）
現行民法では、保証人自らが保証した債務の履行状況について照会した場合の規定が設けられていません。債務がきちんと履行されているか？その保証人にとっては一番気になるところでしょう。現行民法の問題点それでは、主債務者が債務不履行となったことを長期にわたって保証人が知らないという事態も想定され、後になって保証人が多額の遅延損害金を含む債務の履行を求められることにもなりかねません。知らない間に債務が雪だるま...
株式の決済が1日短縮されることに（２０１９年７月半ば～）
２０１９年７月１６日約定分から株式の決済が１日短縮されるとのことです。株式決済短縮化のメリット現状は、４日目受渡などと言われていて、例えば月曜日に株を売っても、現金化されるのは月曜日から数えて４営業日めの木曜日になります。それが１日短縮されて、上記の例ですと水曜日に現金化されることになります。現金化が１日早まるのは投資家にとってメリットといえばメリットです。また、決済日が短くなれば、その分未決済残...
民法改正（保証人への情報提供義務）
日本人は義理人情に厚い民族です。そのため、保証人になってくれと頼まれると、保証契約の締結にあたっての十分な情報の提供を受けないまま、情実によって契約が締結されてしまうことがままあります。安易に保証人になった結果・・・その結果、保証人が予想外の債務を負ってしまうケースが後を絶ちません。借金取りに追われ、家族がばらばらになってしまったりして人生がぼろぼろになることもあるでしょう。改正民法で少しでも改善...
メルカリは海外でも成功できるのか？
フリマアプリのメルカリが２０１８年６月１９日に東証マザーズに上場します。５００億円もの資金調達を行い、その資金を元手としてアメリカ市場に注力していくようです。時価総額は４，０００億円前後にもなり、いきなりマザーズでトップになりそうです。アメリカ市場への挑戦アメリカ市場開拓のため、グーグルやフェイスブックから人材引き抜きを行うという入れ込みようです。その人件たるや大変なものでしょう。さて、日本と同様...
Ｊリートの分配金の伸び悩みの原因は？
Ｊリートの２０１７年度下期の分配金の伸びが２．５％と同上期に比べて伸び悩んでいます。分配金が伸びない原因原因はただ一つです。不動産物件の価格上昇です。同じ賃料でも物件価格が上昇すれば利回りは低くなりますので、分配金が伸び悩むのは必然の結果といえます。日本銀行による異次元金融緩和による長引く超低金利で余り余ったお金が不動産に回り、優良物件は買い漁られてしまっています。その結果、Ｊリートの物件取得額も...
民法改正（保証意思確認方法の例外）
経営者による信用補完主債務者が法人である場合の経営者や、議決権の過半数を有する者など、経営に関与している者が事業資金の貸金等債務について、保証人や根保証人となることは、企業の信用補完のためには必要であると考えられます。上記のように経営に関与している者は、経営に無関係な個人が義理人情による依頼に基づいて保証人になる場合と異なり、経営の内容を知った上で保証人になることになります。経営に関与している者と...
構成員契約規制（生保業界の岩盤規制）
生命保険業界には合理的に考えて、わけのわからない規制があります。その一つが構成員契約規制といわれているものです。いったいどんな規制で何を目的としているのでしょうか？目次構成員契約規制とは規制の存在理由保険分野ごとの整理規制の目的根拠法令規制見直しの動きまとめ構成員契約規制とは生命保険を取り扱っている法人の代理店の役職員やその法人と資本的あるいは人的に密接な関係にある法人（特定関係法人といいます。）...
うつ病と株価の相関関係について
うつ病が世界的に増加しています。うつ病は深刻な病であり、その経済的損失は甚大なものとなります。当然、株価ともなにかしらの相関があると思われます。世界のうつ病患者数ＷＨＯの推計では世界で３億人以上の人がうつ病ではないかとの試算が出ています。ちなみに日本では500万人以上と推計されております。実際に病院に通っている人が100万人くらいだそうですので、病院に通っていない潜在的な患者数をプラスして推計しています...