個人型DC(イデコ)の法改正のまとめ

2018年5月から企業型DC、個人型DC(イデコ)の制度が一部変更されました。ここではそのポイントをまとめておきたいと思います。1.運用商品の品揃えについて従来は3本以上でうち1本は元本確保型の金融商品を入れる必要がありました。変更に伴い、リスク・リターンの異なる商品を3本以上35本以下とするよう改められました。必ずしも元本確保型の商品を入れる必要がなくなったこと、そして何より商品の上限数が定めら...

新規公開株(IPO)の申込手順のまとめ

2018年6月19日にメルカリが東証マザーズに上場します。今年一番の大型上場であり、その話題性から大きな注目を集めています。今回私もこのお祭り騒ぎに便乗してみたいと思っています。まあ宝くじを買うようなものです。そこでIPOへの申込手順をまとめておきたいと思います。1.口座残高(お金)の確保ブックビルディング(需要申告)へ参加するにあたり、取引口座に申告に必要な預り金がなければなりません。残高がない...

民法改正(主債務履行状況の情報提供義務)

現行民法では、保証人自らが保証した債務の履行状況について照会した場合の規定が設けられていません。それでは主債務者が債務不履行となったときを長期にわたり保証人が知らないという事態も想定され、後になって保証人が多額の遅延損害金を含む債務の履行を求められることにもなりかねません。そこで改正民法では、主債務者の委託を受けた保証人から請求があった場合に債権者は主債務の元本、利息、違約金、損害賠償等の不履行の...

株式の決済の短縮化

2019年7月16日約定分から株式の決済が1日短縮されるとのことです。現状は、4日目受渡などと言われていて、例えば月曜日に株を売っても、現金化されるのは月曜日から数えて4営業日めの木曜日になります。それが1日短縮されて、上記の例ですと水曜日に現金化されることになります。決済日が短くなれば、その分未決済残高が減少するため、投資家にとって決済不履行のリスクが低減されます。それにしても、この電子化社会に...

民法改正(保証人への情報提供義務)

日本人は義理人情に厚い民族です。そのため、保証契約の締結にあたり十分な情報の提供を受けないまま、情実によって契約が締結されてしまうことがままあります。その結果、保証人が予想外の債務を負ってしまうケースが後を絶ちません。家族がばらばらになってしまったりして人生がぼろぼろになることもあるでしょう。そのようなことをなるべく防ぐために改正民法においては、主たる債務が貸金等債務ではない場合でも、事業のために...

メルカリ。海外でも成功できる?

フリマアプリのメルカリが6月19日に東証マザーズに上場します。500億円もの資金調達を行い、アメリカ市場に注力していくようです。時価総額は4,000億円前後になり、いきなりマザーズでトップになりそうです。アメリカ市場開拓のため、グーグルやフェイスブックから人材引き抜きを行う入れ込みようです。さてアメリカでも成功できるのでしょうか?現状、売上げに占めるアメリカ市場の比率は微々たるものです。個人的に日...

Jリートの分配金の伸び悩み

Jリートの2017年度下期の分配金の伸びが2.5%と同上期に比べて伸び悩んでいます。原因はただ一つ。不動産物件の価格上昇です。同じ賃料でも物件価格が上昇すれば利回りは低くなりますので、分配金が伸び悩むのは必然の結果といえます。長引く超低金利で余り余ったお金が不動産に回り、優良物件は買い漁られてしまっています。その結果、Jリートの物件取得額も2016年に比べて2割程度減っている模様です。高値つかみは...

民法改正(保証意思確認方法の例外)

主債務者が法人である場合の経営者や、議決権の過半数を有する者など、経営に関与している者が事業資金の貸金等債務について、保証人や根保証人となることは、企業の信用補完のためには必要であると考えられます。上記のような経営に関与している者は、経営に無関係な個人が義理人情による依頼に基づいて保証人になる場合と異なり、経営の内容を知った上で保証人になることになります。そこで改正民法では、経営に無関係な個人が保...

生保業界の岩盤規制(構成員契約規制)

生命保険業界には合理的に考えて、わけのわからない規制があります。その一つが構成員契約規制といわれているものです。【構成員契約規制とは】生命保険を取り扱っている法人の代理店の役職員やその法人と資本的あるいは人的に密接な関係にある法人(特定関係法人といいます。)の役職員に生保を販売してはならないという規制。なぜこんな規制があるのでしょうか。表向きの理由としては、職務上の圧力によって、法人代理店の役職員...

うつ病と株価の相関関係について

うつ病が世界的に増加しているようです。WHOの推計では世界で3億人以上の人がうつ病ではないかとの試算が出ています。ちなみに日本では500万人以上と推計されております。実際に病院に通っている人が100万人くらいだそうですので、病院に通っていない潜在的な患者数をプラスして推計しています。うつ病増加の要因はさまざま考えられます。製薬会社が高いコストで開発した薬をどんどん販売して儲けるためにうつ病をより大衆化し...