投資信託への資金流入が続く

月ごとにばらつきはあるものの投資信託への資金流入額が7か月連続でプラスになっています。投資先としては、バランス型、世界株式型への投資が好調のようです。その一方で、アメリカの金利上昇を嫌気して、海外債券型は不調。また金利上昇により相対的魅力が低下した海外リートなどが不調です。バランス型への資金流入が好調なのは、つみたてNISAやイデコによる投資が大きいと考えられます。また世界経済が比較的好調に推移し...

野村ホールディングスの株主提案で思い出し笑い

株主総会の季節です。ふと数年前に野村ホールディングスになされた株主提案を思い出しました。その内容が面白過ぎるので、お気に入り部分を一部抜粋してみました。(これは実際の株主総会での決議事項でジョークではありません。)第3号議案 定款一部変更の件(商号の国内での略称および営業マンの前置きについて)提案の内容:当社の日本国内における略称は「YHD」と表記し、「ワイエイチデイ」と呼称する。営業マンは初対面の...

財政政策(公共投資)は景気対策にならない?!

アベノミックスの3本の矢といえば、1.金融政策2.財政政策3.成長政策の3つだと理解しています。しかし、元大蔵省の官僚でエコノミストの高橋洋一さんの本を読んでいると、公共投資は変動相場制の下では一過性の効果はあるもののいずれその効果は相殺されて無くなるとのことで驚きました。ざっくり言ってしまえば財政政策は景気対策としての効果はないというのです。これは「マンデル・フレミング理論」と呼ばれるもので、19...

障害年金をもらう人が少なくなるような社会に

障害年金の受給者が増えているといいます。障害年金は、けがや病気で働けなくなってしまった人に年金を支払い、安心して生活してもらうという制度です。それ自体は相互扶助という人間社会の素晴らしい制度です。しかし、悲しいことに近年、うつ病等の精神疾患による障害年金の受給者が増えているという現実があります。精神疾患は本人もつらいし、家族もつらいことでしょう。できれば、精神疾患にならなくてもよい社会をつくり、障...

確定拠出型年金での運用商品の変化

2018年5月の制度改正により、確定拠出年金での運用商品に大きな変化が表れてきています。これまでは、加入者が加入後に運用商品を決めない場合、初期設定の商品は定期預金など元本保証の商品にする金融機関がほとんどでした。それが制度改正により、初期設定商品をバランス型の投資信託等にする金融機関が相次いでいます。これまでの考え方は選択を先延ばしにする場合は元本保証型の商品にとりあえずしておくという考え方でし...

民法改正(将来債権の譲渡)

現行民法では、債権に譲渡性がある旨を規定しますが、将来発生するであろう債権について譲渡可能であるかを明らかにしていません。判例において、将来債権の譲渡が認められる旨を判事しています。そこで改正民法においては、将来債権においても譲渡が可能であることを明文化しました。私は法律家でないため、上記内容の正確性について保証できません。3時間でわかる! 図解 民法改正 [ 熊谷 則一 ]価格:1,620円(2018/6/17 23:37...

確定拠出型年金の伸びが予想以上に

確定拠出年金を導入する企業が急速に増加しています。政府も目標では2020年に2万社ということでしたが、すでに3万社を超える企業が導入しているようです。企業型と個人型を合わせた加入者数は700万人以上になっています。企業が同年金を導入するメリットとしては、資金運用リスクを企業から個人に転嫁できることが挙げられます。確定給付型年金では、予定運用利回りを下回ると企業がその補てんをしなければなりません。バ...

踏み上げが株価上昇に拍車をかける

踏み上げ相場という言葉があります。株価が高く今後下がるだろうと考え、株を借りて売ったものの、意に反してさらに株価が高くなり損失が膨らんでしまったため、やむを得ず売った株を買い戻します。しかし、皮肉にも自らの買い戻しによって株価が さらに高くなっていくということです。最近の株価の堅調は、この踏み上げによる買い戻しによる要因も大きいようです。個人投資家は逆張り派が多いため、株価が上がったところで空売り...

GMS不振のなかイオンが復活してきた

ちょっと意外な感がありますが、イオンの株価が好調のようです。その原動力となっているのは、業績の回復。連結営業利益は2期連続で最高となる模様です。業績回復の原動力はPBブランドであるトップバリュを中心とした値下げ攻勢による集客。しかし、売上の巨大さに比べ、利益水準は低空飛行ではあります。8兆4000億円もの売上があるのですが、純利益は245億円にとどまっています。売上げ規模が10分の1のドン・キホー...

不動産投信の追加投資にはご用心を

一部、不動産に過熱感が出てきているようです。東京丸の内の一等地の利回りは3.5%程度に低下している模様。大型オフィスの供給が相次ぎ、賃料収入は伸び悩みを見せています。賃料収入が上がらないのに、行き場のない緩和マネーが高い価格で物件を買い漁っているという構図が見て取れます。行き着くところ、いつか来た道になりかねません。オフィス型Jリートへの追加投資には慎重にならざるをえません。とりわけ時価総額が大き...