当面の投資戦略（Jリートの分配金で成長株投資）
米中の貿易摩擦等を背景に株式市場が少々揺らいでいるようです。しかし、まだまだ方向感が出ない段階です。当面の投資侵略こんな状況下での当面の投資戦略をまとめておきたいと思います。・あまり無理しない。キャッシュポジションを潤沢にしておく。・Ｊリートを運用の主体とし、Ｊリートの分配金を元手に成長株投資を行う。・成長株投資は当たり外れが大きく、不確実性が高いので銘柄分散と時間分散をする。とらぬ狸の皮算用とら...
日本の労働生産性が低い理由は・・・
日本はＧ７の中で最も労働生産性が低く、ＯＥＣＤ３５ヶ国の中では２０位。G７に限ってみれば最下位とインプットに対するアウトプットが非常に低くなっています。日本の労働生産性以下は労働生産性の国際比較です（２０１７年）（出所：公益財団法人 日本生産性本部）にもかかわらず、まだ世界３位のＧＤＰを誇っているのは単に人口が多いという要因によります。しかし、ご存じのとおり日本は人口が減少しつつあり、その前提は徐々...
消費税増税まであと１年ちょっと・・・
2018年、企業の夏のボーナスが増えそうです。企業業績が好調に推移しているため、従業員への還元も大きくできるのでしょう。肝心の月給はどうか？しかし、月々の給与はどうでしょうか。残業が減ったりして、月の給与が減った分がボーナスで若干取り戻されるというのが実態ではないでしょうか。企業としては、儲からなければ減らすことが容易なボーナスでの支給のほうが経営上安心感があります。ボーナスが増えても実質賃金が下がっ...
産業構造の変化で日本でもテンバガーの発掘は可能
低成長が続く日本では、高成長を遂げる会社も少なくなっていくのが普通だろうと考えます。今後の成長力を考えれば、東南アジアやインド株の中に宝の山が埋まっていることは間違いのないところでしょう。情報が少ないのがネックしかし、いかんせん情報が少ない。また、情報があったとしても言葉の問題もあるし、日本にいては状況の変化に気がつかない。忙しくて外国の個別株までいちいち調べているほど暇じゃないというのが現実では...
歴史の暗闇（カチンの森事件）
戦争における残虐事件は、敗戦国のそれは事細かに明らかにされ、宣伝されることが多いと思います。しかし、戦勝国のそれは、原爆や東京大空襲など民間人に対する無差別殺戮などは例外として、あまり知られることがないということを実感させられたのが、「カチンの森事件」です。数十年生きてきましたが、恥ずかしながらカチンの森事件のことは知りませんでした。詳細についてはウィキペディア等の情報を参照していただければと思い...
モンティ・ホール問題（確率の罠）
高橋洋一さんの本の中に確率に関する興味深い話があったので紹介してみたいと思います。本の内容の要約・モンティー・ホール氏が司会を勤めるアメリカのゲームショー番組での話。・プレーヤーの前に３つのドアがあり、うち１つのドアに景品が隠されており、プレーヤーはどれか１つのドアを選ぶ。・司会者は正解を知っていて、プレーヤーがドアを選択後、残り２つのドアのうち、はずれのドアを開けて見せる。・「残り２つのドアに景...
スーパーのレジがＡＴＭ代わりになる？
いろいろと面白いことを考える人がいるものです。銀行やコンビニのＡＴＭでお金を下ろす代わりに、スーパーのレジで現金を引き出せるサー ビスがあるというのです。アメリカでは普通に普及アメリカでは多く普及しているようですが、日本では聞いたことがありません。アメリカは国土が広いのでそういったニーズがあったのでしょう。銀行が出店しないような田舎でも、スーパーはある。そこでお金をおろせれば便利ということだろうと...
金融資産ゼロの家庭が高止まりしている怪
アベノミクスが始まって約６年。株価や不動産価格は大きく上昇しましたが、それに比べて労働者の賃金の伸びはいま一つといったところです。企業は未だ設備投資に慎重であり、人手不足の解消もなるべくならば非正規社員でという状況は大きく変わっていません。金融資産ゼロ世帯の増加ところで、アベノミクス効果で景気はわずかではありますが好調を続けているわけですが、金融資産をもたない世帯が高止まりしています。２人以上世帯...
仮想通貨にインサイダー取引があるとは！？
仮想通貨にインサイダー取引という概念があるとは知りませんでした。趣は金融商品取引法のそれとはだいぶ異なるようですが。仮想通貨のインサイダー取引事例ある仮想通貨を大手の交換会社が取扱いを開始するといった情報が漏れ、あるいは意図的に流し、事前に価格が急騰するような事例があったようです。資産の価値を決める要素はさまざまですが、その一つに「流動性」があります。流動性がなければ、高い資産価値があったとしても...
民法改正（免責的債務引受）
債務者が自己の債務を免れる代わりに、他の者がその債務を引き受けることを免責的債務引受といいます。息子の借金を父親が肩代わりするようなケースです。現行民法における免責的債務引受現行民法では、免責的債務引受を含め、債務引受に関する規定はありませんが、判例や学説においても免責的債務引受が可能であることは異論がありません。要するに法律の中に書いていないが、判例によって認められているわけです。現行民法の問題...