当面の投資戦略について考える(獲らぬ狸の・・・)

米中の貿易摩擦等を背景に株式市場が少々揺らいでいるようです。しかし、まだまだ方向感が出ないですね。こんな状況下で私の当面の投資戦略をまとめておきたいと思います。・あまり無理しない。キャッシュポジションを潤沢にしておく。・Jリートを運用の主体とし、Jリートの分配金を元手に成長株投資を行う。・成長株投資は当たり外れが大きく、不確実性が高いので銘柄分散と時間分散をする。とらぬ狸の皮算用ですが、1,000万円...

日本の労働生産性が低い理由

日本はG7の中で最も労働生産性が低く、OECD35ヶ国の中では22位とインプットに対するアウトプットが非常に低くなっています。それなのに世界3位の経済力を持っているのは単に人口が多いという要因によるところが大きいです。今後、労働人口は減っていきますから、この前提は崩れます。しかし、なぜ日本の労働生産性は低いのでしょうか。労働時間をキーに考えてみます。・無駄な作業や会議が多いので同じ生産量を出すにも...

消費税増税まであと1年ちょっと

企業の夏のボーナスが増えそうです。企業業績が好調に推移しているため、従業員への還元も大きくできるのでしょう。しかし、月々の給与はどうでしょうか。残業が減ったりして、月の給与が減った分がボーナスで若干取り戻されるというのが実態ではないでしょうか。企業としては、儲からなければ減らすことが容易なボーナスでの支給のほうが経営上安心感があります。ボーナスが増えても実質賃金が下がっているのが実態というところで...

産業構造の変化で日本でもテンバガーの発掘は可能

低成長が続く日本では、高成長を遂げる会社も少なくなっていくのが普通だろうと考えます。今後の成長力を考えれば、東南アジアやインド株の中に宝の山が埋まっていることは間違いのないところでしょう。しかし、いかんせん情報が少ない。あったとしても言葉の問題もあるし、日本にいては状況の変化に気がつかない。忙しくて外国の個別株までいちいち調べているほど暇じゃないというのが現実ではないでしょうか。そうなると必然的に...

歴史の暗闇(カチンの森事件)

戦争における残虐事件は、敗戦国のそれは事細かに明らかにされ、宣伝されることが多いと思います。しかし、戦勝国のそれは、原爆や東京大空襲など民間人に対する無差別殺戮などは例外として、あまり知られることがないということを実感させられたのが、「カチンの森事件」です。数十年生きてきましたが、恥ずかしながらカチンの森事件のことは知りませんでした。詳細についてはウィキペディア等の情報を参照していただければと思い...

モンティ・ホール問題(確率の罠)

高橋洋一さんの本の中に確率に関する興味深い話があったので紹介してみたいと思います。以下「~~~」は本の内容の要約です。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~・モンティー・ホール氏が司会を勤めるアメリカのゲームショー番組での話。・プレーヤーの前に3つのドアがあり、うち1つのドアに景品が隠されており、プレーヤーはどれか1つのドアを選ぶ。・司会者は正解を知っていて、...

スーパーのレジがATM代わりに?

いろいろと面白いことを考える人がいるものです。ATMでお金を下ろす代わりに、スーパーのレジで現金を引き出せるサー ビスがあるとのことです。アメリカでは多く普及しているようですが、日本では聞いたことがありません。アメリカは国土が広いのでそういったニーズがあったのでしょう。日本でもお年寄りが増えたりしてなかなかATMを使いこなせない人もいることから普及が始まった模様です。仕組みとしては、店内のサービス...

金融資産ゼロの家庭が高止まりしている怪

アベノミクスが始まって約6年。株価や不動産価格は大きく上昇しましたが、それに比べて労働者の賃金の伸びはいま一つといったところです。企業は未だ設備投資に慎重であり、人手不足の解消もなるべくならば非正規社員でという状況は大きく変わっていません。ところで、アベノミクス効果で景気はわずかではありますが好調を続けているわけですが、金融資産をもたない世帯が高止まりしています。2人以上世帯の約3割が金融資産ゼロ...

仮想通貨にインサイダー取引?

仮想通貨にインサイダー取引という概念があるとは知りませんでした。趣は金融商品取引法のそれとはだいぶ異なるようですが。ある仮想通貨を大手の交換会社が取扱いを開始するといった情報が漏れ、あるいは意図的に流し、事前に価格が急騰するような事例があったようです。今後は、仮想通貨交換会社の内部者による事前情報を基にした取引が禁じられる方針です。仮想通貨市場は参加者もまだまだ少なく、歴史も浅いため、ルールが実態...

民法改正(免責的債務引受)

債務者が自己の債務を免れる代わりに、他の者がその債務を引き受けることを免責的債務引受といいます。現行民法では、免責的債務引受を含め、債務引受に関する規定はありませんが、判例や学説においても免責的債務引受が可能であることは異論がありません。ところで、判例では債務者の意思に反し、債権者と引受人との合意によって免責的債務引受をすることは認められないとしています。しかし、債務免除は債務者の意に反しても可能...