投資信託の販売経路による損益の違い
投資信託をネット証券経由で購入した投資家の２０１８年３月末の損益状況は以下のようになっているとのこと。 ・評価益発生 ６４％ ・評価損発生 ３６％金融庁は金融機関に運用成績の公表を求めていることから公表の運びをなったそうです。先駆けて発表された銀行窓販経由で購入した投資家の損益状況は以下のとおり。 ・評価益発生 ５４％ ・評価損発生 ４６％ネット証券経由で購入した投資家のほうが若干ではありますが、...
バフェット氏がインド株投資に参入す
私が知る限り、ウォーレン・バフェット氏は大変慎重な投資家です。儲かっている企業でも自分が理解できないビジネスモデルであればけっして投資しない。そんな方だと認識しています。そのため、ＩＴバブルの際には乗り損ねましたが、結果的に痛手を被ることもありませんでした。だから、ずっと保有している株もコカ・コーラなどの伝統的かつ独占的な企業が多く、堅実な投資を心がけていると思います。今ではＩＴ企業にも投資をして...
安倍さん、あと３年で日本を完全軌道に乗せて
安倍首相が自民党総裁選に立候補しました。３年３期が最長なので、最後締めくくりの３年となります。この６年間本当によくがんばったと思います。無責任野党に足を引っ張られつつも、なんとか前に進んでいます。実感がわかないとはいえ、２０１２年末から日本は景気拡大を続けています。アベノミクスと黒田日銀による異次元金融緩和のおかげだといえるでしょう。民主党、野田政権の体たらくは見るも無残でしたから余計に輝いて見え...
いっそのこと週休３日へ
１日の労働時間が８時間。週５日間で合計４０時間となります。１日１０時間働けば週４日間で４０時間となり同じです。それならば、いっそのこと１日１０時間働くから週休３日にしてくれという人も出てくるでしょう。 月、火と働き、水曜は休み。木、金働き、土日休み。メリハリが効いて良さそうです。そして、会社は副業を認めることにして、もっと働きたい人は他で、または自分で働いてもらうことにする。 残業も減るでしょう。１...
民法改正（賃借物の一部滅失）
賃借している物件の一部が自然災害など賃借人の責によらない原因により使用できなくなった場合、現行民法では賃借人は賃貸人に対し、賃料を減額するよう請求することができます。しかしながら、自然災害など賃借人に責任がないのに物件の一部が使用できないのであれば、賃貸人に請求しなくても当然に賃料は減額すべきであると考えられます。そこで、改正民法では賃借人の責によらない賃借物の一部が滅失した場合には、賃借人は賃貸...
働き方改革の影響と消費税増税のダブルパンチ
野村証券の調査によれば、働き方改革による残業代の減少が広がっているとのことです。毎月の給与で１万円から５万円減った人が最も多く、中には１０万円以上減ったという人もいるようです。かくいう私も残業代が急に減って生活費の計算が狂ってしまいました。大手企業で利益が上がっているところは賞与でその分を還元しているようですが、そのような企業はごく一部でしょう。総体としては、所得の減少に繋がっていると思います。給...
携帯料金を巡る菅発言に見る政府の干渉
菅内閣官房長官が講演会で日本の携帯電話の料金はまだあと４割下げ余地があるとの発言が波紋を投げかけています。たしかに、スマホが普及してからの携帯料金は庶民にとって高過ぎの印象はありました。ガラケーなら２，０００円くらいで済んでいたものが一気に７，０００円とかになったわけです から。今や携帯は一人一台の時代。家族が多ければものすごい負担となり家計を圧迫します。他の消費を抑えざるを得なくなり、結果的に他...
アルゴリズム取引の市場への影響（市場変動）
ある一定のアルゴリズムを使用して作成されたプログラムに基づき、コンピュータが大量かつ高速に取引所に注文を発注すれば市場に何かしら大きなインパクトや影響を与えるであろうことは素人でも想像がつきます。とりわけ相場の急変時には、相場の急変をさらに、必要以上に加速させるのではないかという心配があります。この辺については賛否両論があるようです。・相場を安定化させるという考え方市場に一方的な注文が出されている...
売れる投信、売れない投信
トルコ通貨急落、米中貿易摩擦を受け、投資信託市場が萎縮しております。特に、新興国に投資するファンドの売れ行きが鈍っています。当然といえば当然ですね。私も今はあまり新興国には投資したくありません。いくら高金利とはいえ、それを上回る通貨安で損失が発生してはどうしようもないですし恐くて手が出せない状況です。また、リートで運用する投資信託も不調が続いています。海外リート、Ｊリートともに低調です。しかし、値...