擬似バフェット指標(2018年9月末)

日経平均が堅調だ。なにしろ26年ぶりの高値だとか。24,000円台というのは近年では未知のゾーンといえます。好調の要因は何だろう。米朝貿易戦争は世界経済にはマイナス影響を与えるようですが、日本にとってはプラス要因に働くと考えられています。また、アメリカの金利上昇を要因とした円安も日本企業の業績にプラス要因です。さて、9月末の日経平均が出ましたので、その位置どころを確認してみたいと思います。擬似バフ...

個人の副業への関心高く、会社は無関心

会社員などの勤め人のうち、3分の1が副業に関心を持っているそうです。働き方改革で残業が減ったおかげで、時間に余裕ができた、あるいは残業代が減って生活が苦しくなったなどの理由が想像できます。さて、一方で副業を許可する会社は10社に1社とのこと。この差は何を意味するのでしょうか。会社は社員に忠誠を求め、他で働いたり、自分で事業を起こしたりすることを禁じる。 会社は社員が副業をすることで自社での労働に支...

NISAのロールオーバー手続きをする

取引先証券会社からNISAのロールオーバー手続きに関する郵便が届きました。もう、5年も経つのですね。早いものです・・・わかりやすいリーフレットがついていたのでそれを参考にしつつ進めていくことにします。ポイントとしては今NISA口座にあるものを来年以降も引き続きNISA口座で運用していきたい場合は手続きが必要、NISAから特定口座あるいは一般口座に移す場合は手続きが不要ということです。具体的な手続き...

スルガ銀行、創業家支配からの脱却

スルガ銀行の創業家が保有するスルガ銀行株をすべて売却する方針だそうです。人的のみならず、資本的にも完全にスルガ銀行から手を引き、経営への関与を無くすという創業家のメッセージでしょう。創業家は関連企業などを通じ、スルガ銀行株の約15%を保有しているとのこと。創業家の意向がどの程度今回のスルガ銀行の不祥事に影響を与えていたかは定かではありませんが、企業のアイデンティティは脈々と引き継がれていくことを考...

Jリートの運用報告の行間を読む

ここ最近、いくつか連続してJリートの資産運用報告が郵送されてきました。A5サイズのものもあれば、B5サイズのものもありますが、中身は各投資法人とも立派なもので、運用不動産を写真付で紹介してくれています。不動産オーナーになったような気分でいいですね。まあ零細オーナーですが。運用報告の中には、当期の運用経過や今後の運用方針などが記載されており、今後のJリート市場についてどのような見方をしているかを垣間...

株の売り時は難しい(過熱?隠された期待?)

ときとして予想以上に株価が跳ね上がることがあります。それが単なる投資家の熱狂による過熱によるものなのか、それとも、自分には見えていない将来の業績向上を市場が先取りして いるものなのかを判断するのは非常に難しいものです。後になってわかるというのが正直なところでしょう。そんな銘柄が、弁護士ドットコム(6027)。株価はこの1年で約3倍に急騰しています。2018年3月期の売上は約23億円。税引後利益は3...

新興国からの投資資金の逃避

新興国の株式や債券で運用する投資信託の残高がしぼんできています。現状では、ピーク時の2013年に比べ、現状は約半分の水準にまで落ち込みました。特に落ち込みが特に目立つ国が、ブラジルと中国ですね。ブラジルや中国は比較的、金融市場の規模が大きいので落ち込む金額も大きくなるのでしょう。これら新興国市場の落ち込みの背景にあるのはアメリカの金利上昇です。アメリカの10年国債の利回りは3%を超えてきており、今...

楽天、携帯電話事業の早期黒字化に自信

日経新聞の報道によれば、楽天は来年秋に参入する携帯電話事業の黒字化の目途を1年前倒しとなると考えているそうです。楽天が総務省に出した計画によれば、2019年12月期から2022年12月期までは赤字を見込んでいたところ、2022年12月期には黒字となる可能性があるとのことです。その理由として挙げられているのは、新技術による通信網の構築が想定よりも安くできるのではという目算です。投資額は6,000億円...

日経平均の居所を冷静に考える(対GDPから)

日経平均株価が堅調に推移しています。米中貿易摩擦にもかかわらず上昇を続けるアメリカ株に引っ張られているようです。しかし冷静に考えて、今後予想される世界景気の減退、消費税増税を考えるといささか強気に過ぎるような気もしないではありません。そこで、今の日経平均が過去の歴史から踏まえてどの程度の居所にあるのかを客観的に捉えてみたいと思います。比較の方法は多種多様にわたりますが、今回、名目GDPと株価との対...

費用計上義務化でM&Aは下火となるのか

国際会計基準(IFRS)がM&Aの会計基準の見直しを図っているとのことです。M&Aでは買収する企業にとって魅力的である会社を買うのですから純資産価格に基づく企業価値に比べて、高い価格で買収することが多く、この差額のことをのれんといいます。PBR1倍を超えて買収した場合のPBR1倍時の企業価値との差額です。のれんはブランド力や技術力、人材など目にみえない資産と考えられ、買収した企業の資産に計上されま...