外貨建て保険、好調の裏で潜在的トラブル増加中
超低金利が継続する中で、外貨建ての保険の販売が好調だという。保険といえば、いざというときのために少額の保険料で多額の保障を得られるように準備しておくというイメージが強いが、資産運用的観点から契約時に多額の保険料をまとめて払う一時払い型の外貨建て保険の販売が多くなっているようだ。これには、数年前に相続税が課税される財産の額が小さくなったという理由もあろう。保険を利用すれば、５００万円×法定相続人の数...
ＮＭ倍率から今の悲惨な相場を考える
忙しくて株価のチェックを疎かにしていたら、なんか悲惨な状況となってきていて驚きました。保有株の評価益も大きく減少しており少々がっくり・・・。メルカリ（４３８５）なんて、いったいあのＩＰＯを騒ぎは何だったの？イギリスじゃ、微々たる売上げしか上がらず、１０億円の赤字を残して撤退だとか。株価は一時２，０００円割れ。業績が奮わず、無配の株は容赦なく売られる状況になってまいりました。いよいよ日経平均も２万円...
ミニ氷河期が到来するかもしれない
地球温暖化が叫ばれて久しいですが、まったく逆の結果になるかもしれません。ＤＨＣテレビの虎の門ニュースで武田邦彦先生が興味深い発言をされていました。太陽の黒点の数です。２０１５年か、１６年あたりから太陽の黒点が現れない日が年々増加しているとのことです。２０１８年は２００日まで増えてきており、太陽の黒点が１年中なくなると地球は寒冷化するとのこと。黒点は太陽の活動の強弱を示しているようです。 ３００年前...
オフィス需要は依然として絶好調
株式市場が混迷の度合いを深めつつありますが、東京都心部のオフィス需要はバブル期並みの好調を維持しています。空室率は２％を切り、１９９１年ぶりの水準だとか。空室率の低下は２０１２年から始まっており、明らかにアベノミクスの効果だといえると思います。さて、誰が新たな借り手となっているのでしょうか。 ＩＴ産業を中心に、新興企業の需要が大きくなってきているようです。２０１８年は前年に比べ、約３倍の床面積のオ...
ファミリーマートで楽天スーパーポイントが貯まる予定
サークルＫ・サンクスが日本から消えてしまった。かつて、サークルＫやサンクスで買い物をすると楽天スーパーポイントを貯めることができた。しかし、ファミリーマートへ業態転換すると、Ｔポイントに取って代わられることになってしまった。楽天スーパーポイントをメインで貯めていた私めにとっては少々残念な出来事であった。ところが、２０２０年夏を目処にファミリーマートでの買い物に楽天スーパーポイントの付与が始まる予定...
インド経済、成長の足かせは外れるか
ＢＲＩＣｓなどという造語がなつかしく感じる。いまやほとんど耳にすることもほとんどない。中国はアメリカの集中攻撃を受け、青息吐息。数字上はまだまだかなり経済成長が続いていることとなっているが、そもそも統計自体があてにならない。ロシアは原油価格が下がって苦境。ブラジルはＧDＰ成長率で１％程度の低成長。南アフリカはランドの価値が大きく下がり経済は停滞気味。資源輸出に大きく頼っていただけに商品市況の停滞が...
新聞値上げ？便乗値上げは止めて
先日のJ-CASTニュースによれば読売新聞が来年値上げをする方針だという。値上げ幅は３００円から４００円程度になる模様だ。来年は消費税アップが予定されているが、新聞は軽減税率が適用され、税率がアップしない。そんな中での値上げは明らかな便乗値上げだといえるだろう。新聞は部数減少 ⇒ 広告収入減少 のスパイラルに陥っており、値上げをすればこのスパイラルはさらに加速することになるだろう。読売新聞は日本最大の部数を...
日銀のＥＴＦ買いが与えている影響
２００９年あたりからＮＴ倍率が高くなってきていることを述べた。ちらちら調べていたら、その理由が概ねわかった。日銀のＥＴＦ買いが２０１０年からスタートしたのだった。当初、ＥＴＦといえば専ら日経２２５であったために、不自然にＮＴ倍率が上昇していったのだろう。その副作用で、昨年あたりから買い入れるＥＴＦを日経２２５からＴＯＰＩＸ型に変えてきているようだ。それでもＮＴ倍率が高止まりしているのは、日銀は日経...
ＮＴ倍率の趨勢は何を暗示しているのか
株価が軟調気味に乱高下している。世界的な景気減速懸念から来るリスクオフが進んでいるものと思われる。海外投資家は今年大量に日本株を売り越しているという。株価の下落により、株式の割安感が出ているという見方もある。日経平均のＰＥＲは１２倍程度とかなり低い水準にまで下がっている。また、ＰＢＲは１．１倍と解散価値に近い水準である。業績予想の前提となる円相場は平均すると１０８円程度が想定されており、現在の為替...
パイオニア、時代の波に乗れず上場廃止へ
パイオニア(６７７３）が外資系ファンドに買収され、上場廃止になるという。２０，０００人いる従業員のうち、３，０００人の人員削減がされるということだ。１０人に１人以上が会社を去る。厳しい・・・。人手不足が続いていることが救いである。上場を廃止する理由としては、早期の改革を行うためには非上場のほうがやりやすいということである。すかいらーくがいったん上場廃止してから復活したのと似ている。外資系ファンドは...