楽天(4755)が今年10月から始める携帯電話サービスの設備を公開しました。携帯電話事業者の設備投資に占める基地局の割合は8割程度とされていますが、楽天は高額な専用機器を使用せず、市販のサーバーを使用し、設備投資を大手キャリアの5分の1程度の金額(6千億円)に抑えるといいます。開発を担うのはアメリカのスタートアップ企業であるアルティオ・スター・ネットワークスという会社です。同社の技術を大手キャリア...
ホンダ(7267)がイギリスから工場を撤退させるといいます。これでヨーロッパからホンダの四輪工場は無くなってしまうことになります。今後、ヨーロッパ市場への販売には日本からの輸出で対応することになります。ホンダ車が占める欧州でのシェアは1%未満、ホンダの販売全体に占める比率は3%ほどと、もともと存在感が薄い中、イギリスのEU離脱がその引き金をを引くこととなったようです。イギリスがEUから合意なき離脱...
進境著しいスズキ(7269)ですが、2018年4月~12月までの決算は前期比1%の減益となりました。同期間での減益は実に7年振りとのこと。とりわけ、10月~12月までの減益幅が大きく、年末にかけて急ブレーキがかかったようです。減益の要因は、ドル箱のインド市場での自動車販売の減速と新興国通貨安の2つです。(1)自動車販売の減速インド経済の景気後退懸念やガソリン価格の高騰から消費者の財布の紐が固くなっ...
日本証券業協会が非上場株の取引に関するわワーキング・グループで非上場株式の流通市場の整備に前向きな取り組みをする方向を示しているようです。クラウドファンディングの普及が進むにつれ、同スキームに則った手法で株式を募集する企業が増えてきています。その結果、発行市場が開拓されつつあるのに、その株式を売買する流通市場が存在しないといういびつな構造が顕在化しつつあります。そこで、思い出させるのはグリーンシー...
セキュリティに関する研究を行っているハッカーによれば最新の技術を駆使すれば、8文字のパスワードをわずか2時間半で突破でき、8文字のパスワードはほぼ無意味だとしています。また文字列を複雑にしても特段の効果はないようです。2019年2月には、16のサイトから盗まれたおよそ6億人のアカウント情報がダークウェブで販売されているとの情報もあり、これらを総当り攻撃すればかなりの確率でパスワードを突破し、なりす...
少子高齢化の影響で、最近10年間で、生産年齢人口(15歳~64歳)が1割減少しました。世界的にこの傾向は見られますが、日本はその先端を走っています。(出所:社会実情データ図録)10年で会社の社員が1000人から900人に減ってしまったと考えればわかりやすいでしょうか。そのおかげで一人当たりの仕事は増えて過労社会が進展しましたが、この4月に残業規制が始まるため、過剰な残業に頼るわけにもいかず、人を雇...
働き方改革で残業が減少する中で、副業を許可する会社が徐々に増えてきています。とはいえ、その割合はまだ1割程度。実際問題としては禁止している会社がほとんどでしょう。就業規則で副業が禁止されており、もし副業していることが会社にばれてしまうと最悪解雇ということになるのでしょう。でも、残業代は減るし、隙間時間が増えたので副業でもしてみようかと思う人も多いはず。しかし、会社にばれてしまったら・・・?恐いです...
2018年12月期、楽天(4755)がついに売上高1兆円を達成しました。1997年の設立から約20年。インターネットの波に乗って一気呵成といった感じです。税引後純利益も1,422億円と過去最高。株価もさぞかし上昇してるかと思えばまったく逆。2017年に1,400円ほどの高値をつけてから右肩下がりを続け、現状もなべ底といった雰囲気です。自分の持ち株も評価損益トントンといった調子で冴えない展開が続いて...
面白い見方があるものです。そして、ある面とてももっともらしく感じるのです。デフレ脱却がままならない中で、今年10月に消費税アップが予定されています。消費税増税は実質的に国民の所得が減るのですから明らかにデフレ政策です。デフレの火に油を注ぐような愚策となりますが、財務省は消費税アップに熱心です。ところで、デフレ下においても公務員の給与は民間企業ほど下がりません。デフレでモノの値段が下がると給与が下が...
どこで聞いたか覚えておりませんが、アメリカの株式市場における時価総額のうち、GAFAが半分の割合を占めると聞きました。GAFAとはいまさらですが、Google、Apple、FaceBook、Amazonです。いくらGAFAがIT市場で巨大な存在だとしても、アメリカには相当な数の会社が上場しているでしょうし、いくらなんでもそんなことある?ということでちょっと調べてみることにしました。アメリカ株(ニュ...