インフレとデフレ。その概念はそんなに難しいものではないでしょう。しかし、その対策となるとなぜかまったく逆効果の政策が実行されることは珍しくありません。今、日本はデフレに苦しんでいるので、デフレ対策をしなければならないのに、デフレを加速させるインフレ政策をも行っているため、なかなかデフレから脱却できません。アクセルを吹かしながら、ブレーキも踏んでいるのですから前に進むわけがありません。| 正しいデフ...
IT革命が庶民に広がる第一歩となったのは今を遡ること約25年前。Windows95の登場でしょう。マウスでアイコンをクリックするというわかりやすい操作でPCを身近な機器に変貌させました。以降、インターネットの普及が進み、職場にもPCが一人一台が当たり前の時代となりました。| 労働市場の二極化ところで1995年以降の20年間における労働市場の変化を示したのが下記のグラフです。(出所:社会実情データ図録)上に伸びているのが、...
仮想通貨には興味がないので、値動きもチェックしていませんが、ひさしぶりにビットコインの価格を見ると、一頃に比べてだいぶ持ち直しているようでびっくりしました。今年の安値から2倍以上になっていて案外堅調な動きです。いかに現在の金融マーケットに魅力的な商品がないかを象徴しているかのようです。結局のところ、仮想通貨は時代のあだ花に終わるとは思うのですが、世界的な金融緩和により案外?生きながらえているという...
バブルははじけてみないとそれがバブルであったかはわかりません。そしてバブル崩壊時にはその瞬間をあらわすミンスキー・モーメント(ミンスキーの瞬間)なるものがあるといわれています。さて、そのミンスキー・モーメントとはいったいどんな瞬間を表しているのでしょうか。| ミンスキー・モーメントとはミンスキーというのは人の名前です。経済学者のハイマン・ミンスキーの名前が由来となっています。(ハイマン・ミンスキー...
金融庁は7月からの2019事務年度から銀行のシステム投資について重点的に実態調査するといいます。その背景となっているのは、銀行業界を取り巻く経営環境の悪化でしょう。| 調査の背景とその内容銀行はその業務の特性上、強固で堅牢なシステム構築が不可欠です。しかし、あまりにも過剰なシステム投資をすれば経営基盤を揺るがすことにもなりかねないという懸念を持っているのだと思います。金融庁ではIT分野における事業計画が過...
Jリートが高値圏であるため、代替投資先としてアジアのリートなどはどうかと思い、調べてみました。とはいうものの、リートへの直接投資は情報も少なく、また危険すぎるのでファンド・オブ・ファンドにするのが安全策でしょう。でもそもそもそんな銘柄はあるものなのか?目次アジアのリートで運用するファンドアジア好利回りリート・ファンド(年1回決算型)上場インデックスファンドアジアリート(1495)アジアのリート市場の動向...
さくら総合リート投資法人から委任状提出の依頼状が郵送されてきました。いよいよ敵対的買収側であるスターアジアグループとホワイトナイトである投資法人みらいとの委任状争奪合戦(プロキシーファイト)が始まりました。| さくら総合リート投資法人からの委任状提出依頼今回は、さくら総合サイドから手紙が届いており、さくら総合からの依頼文とともに投資法人みらいからの依頼文も添えられております。手紙の内容は一言でいえ...
スズキ(7269)の株価が軟調です。一連の不祥事の影響もあるのでしょうが、一番の要因はインドでの売上げが鈍化していることだと思います。スズキの株価は今後どうなっていくのでしょうか・・・。| 世界的な自動車販売不振という背景世界的にクルマが売れなくなってきています。とりわけ落ち込みが深いのが、中国とインドです。中国は経済の減速に加え、米中貿易戦争による打撃が重なり、前年同期比(4月~6月)で13.5%の減少と...
MMTの提唱者、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授と三橋貴明さんの対談の最終回です。最終回はMMTの論理というよりも、どちらかといえば政治や思想に寄った対談となっています。| 対談のポイント以下にその要点をまとめました。かなり政治的な話が出てきているのでポイントをまとめるのが難しい。多少いや、かなりのずれが生じているかもしれませんが参考程度です。・アメリカでは左派、日本では右派がMMTを支持し...
さくら総合リートは7月19日付で、ホワイトナイトたる、投資法人みらいと合併合意に至ったと発表しました。以下はその概要です。| 概要・さくら総合リートは投資法人みらいと、合併に関する基本事項を定めた基本合意書を締結した・さくら総合リートは、2016年9月の上場以降、当初計画に沿った成長が実現できていない等の課題認識の下、将来的な合併の可能性も含めた検討を行っていた・スターアジア側の提案は、利益相反状況が生じ...