さくら総合リートをめぐる買収合戦が意外な結果に
その道のプロから見れば意外ではなかったのかもしれません。しかし、私個人にとっては意外な結末となりました。さくら総合リート投資法人をめぐる買収合戦です。本日（2019年8月30日）、スターアジアグループが主導して開催するさくら総合の投資主総会と、さくら総合が主導して開催する同法人の投資主総会の結果がついに出たのです。私個人としては、スポンサーに三井物産がついている投資法人みらいが有利だと見ていたのですが・...
自然（風力）エネルギーこそが猛暑を作りだすのかも・・・
ドイツはこの夏（2019年）、40度を超える暑さを記録したとか。ドイツのみならずヨーロッパ全体が熱波に襲われました。もともとドイツは夏もそんなに暑くならないようで、エアコンがあまり普及していないようです。その分、突然の熱波には弱いわけです。これは北海道にもいえることです。ドイツの自然エネルギー熱の高まりところで、ドイツといえば自然エネルギーを推進していることで有名です。脱原発を目指し、自然エネルギーの比...
今度は投資法人みらいから投資主総会招集通知届く（さくら総合リート買収合戦）
あやうくゴミ箱へ直行するところでした。2019年9月10日（火）14時から投資法人みらいが投資主総会を開催するということで招集通知が届いたのです。投資主総会の議案冊子をちらっと見ると「みなし賛成」の文字が目についたのです。議決権を行使しないと、賛成したこととみなすというのがみなし賛成という制度です。根拠法令は会社法ではなく、投資信託法です。議案は？やはり、「投資法人みらい」が「さくら総合リート投資法人」を...
リフレ派は結局財務省に利用され、緊縮財政と増税が加速
デフレは単なる貨幣現象である、と考えるのがリフレ派の特徴でしょう。そして貨幣の問題であるから貨幣の供給量を調節すれば、経済などどうにでもなると驕った考え方に感じるのは私だけではないはずです。リフレ派学説の代表格リフレ派学説の代表格といえばイエール大学名誉教授で内閣官房参与でもある浜田宏一教授、元日銀副総裁の岩田規久男氏などが代表格でしょう。経済評論家の上念司氏などもリフレ派に属するものと考えられま...
リアルなリユース市場にも顧客回帰。振れ過ぎた振り子は戻る？
ヤフーオークション、さらにはメルカリの台頭というリユース市場のネット化が進展して、ハードオフやブックオフなどは逆風が吹きまくり、縮小均衡路線をひた走るしかないかと思っていたらそうでもないらしい。リアルなリユース市場規模縮小が緩和されてきたここにきて、リアルなリユース市場にも顧客回帰の動きが見られるといいます。具体的に中古本のブックオフ。2019年4～6月期の売上げは前年同期比で6％増、純利益は2.9倍になり...
このままではやがてGoogleの一存で世界は情報操作される
Google経由で当サイトに来てくれる人は残念ながらほとんどいません。Googleにとって当サイトは魅力がないのでしょう。検索しても表示されることはまずありません・・・。ところで日本の検索エンジンにおけるGoogleのシェアはどの程度か調べてみて驚きました！目次日本の検索エンジンシェア日本の動画共有サイトGoogleとYouTubeの代替サービス日本の検索エンジンシェアパソコンでGoogleが約90％、モバイル端末にいたっては約98％と...
中国でもインドでも自動車が売れない。その現状と要因
世界一の自動車市場である中国と伸長が著しかったインドで信じられないくらいに新車が売れていません。クルマはすそ野の広い産業であり、不振になればあらゆる産業に影響が出てしまいますので非常に心配です。目次世界の自動車市場の動向中国の状況インドの状況今後の動向は・・・世界の自動車市場の動向以下は主な国の自動車販売台数です。 （出所：日本自動車工業会）それにしても中国市場は巨大です。アメリカの2倍近く、日本の...
MMTにおける財政規律の考え方と安倍首相の3つの敵
卵が先、鶏が先か？これは政府の財政規律を考える際にも当てはまる争点です。目次主流派経済学の考え方MMTによる考え方日本の失敗（失われた20年）安倍首相の3つの敵主流派経済学の考え方 主流派経済学にあっては、税収よりも支出が多ければ、赤字国債を出さざるを得なくなり、際限なく国債発行残高が積み上がっていけば、いずれ国債の金利は暴騰し、高インフレとなって国家財政が破綻すると考えるわけでしょう。そして、財政破綻...
とめどなくあふれ出てくる日本郵便の保険不適切販売
先日来、日本郵便の局員がかんぽ生命の保険を不適切に販売していたのはご存知のとおりです。そして、ことはそれだけにとどまりませんでした。日本郵政グループとはいったい・・・そもそも、日本郵政はどのような組織体制で業務を運営しているのでしょうか。日本郵政のホームページを見ますと、英文会社名は「JAPAN POST HOLDINGS Co., Ltd.」とあります。事業内容はグループの経営戦略策定となっており、要するに持株会社なのです...
証券会社もポイントで客引き。さてどこが魅力的か
日本人はポイントサービスが大好きです。ちなみにアメリカ人はクーポン券が大好きだそうです。国民性の違いといったところでしょうか。ところで、ネット証券各社も値下げ競争だけでは限界に差し掛かり、各社各様にポイントサービスを提供しています。主なネット証券が提供するポイントサービスをまとめておこうと思います。｜ SBI証券SBI証券は2019年7月からTポイントが貯まるサービスを開始しました。Tポイントを使って投資信託を...