外貨建保険の新試験導入は無意味に終わること間違いなし
外貨建保険の販売をめぐっての苦情が増加しているといいます。外貨ですから、当然為替リスクがつきまといます。そして、当然のことながら元本割れのリスクがありますし、短期で解約した場合などは多額の解約控除を取られるような商品もあります。目次苦情の原因苦情を減らすための新たな資格創設案銀行業界の主張苦情発生の直接要因（その1）苦情発生の直接要因（その2）苦情発生の間接要因個人的代替案 苦情の原因苦情の原因はや...
2019年の少子化ペースが尋常じゃない。いったい何が？
厚生労働省が2019年11月26日に発表した人口動態統計（速報）によれば、今年1月から9月に生まれた子どもの数が前年同期比に比べ、5.6％も減少しているといいます。（ちなみに67万3,800人）ただでさえ、少子化が進んでいるのに、そこからさらに6％近くも減少してしまうなんて・・・。いったいどうしたっていうのでしょうか。目次少子化の現状少子化の要因（人口要因）少子化の要因（出生率の減少） 少子化の現状2018年の出生数は91万...
IMFが消費増税を求める内政干渉。さてその裏は・・・
日本経済新聞にIMF（国際通貨基金）の専務理事、ゲオルギエバ氏のインタビュー記事が掲載されておりました。IMFが言うことといったらだいたい想像はつきますが・・・。えらそうに報告書の中で日本に経済政策に関する提言を行っているのです。それがまた的はずれなのです。そして、その裏はだいたい想像がつくのです。目次消費増税への提言日本の景気刺激策への言及さらなる日本への言及憶測・推測・下衆の勘ぐり 消費増税への提言...
国内初、投信手数料を全面撤廃。フィデリティ証券
ネット証券を中心に投資信託のノーロード化は確実に拡大しています。しかし、今まで全面的に投信の手数料を撤廃する証券会社はありませんでした。そこに、2019年12から販売手数料を完全にしかも恒久的に廃止する証券会社が現れました。それは外資系のフィデリティ証券です。目次フィデリティ証券とは・・・取扱う投資信託は？販売手数料のみならず信託報酬割引も、そして新たなる収益源 フィデリティ証券とは・・・フィデリティ証...
MMTの提唱者来日第二弾。ビル・ミッチェル教授
2019年7月、MMT（現代貨幣理論）の提唱者の一人であるニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授が来日したことは記憶に新しいところです。また、10月には日本で翻訳された本も出版されているランダル・レイ教授が来日予定でしたが、残念ながら延期となってしまいました。ご家族の健康上の都合ということですからやむを得ません。目次ケルトン教授来日の残念！MMTの命名者、ビル・ミッチェル教授来日主流派経済学からパラ...
つみたてNISAの制度変更。いっそ恒久化を！
2018年1月からスタートした「つみたてNISA」の制度が早くも制度変更される模様です。悪い変更ではありません。むしろ最初からそうしておくべきじゃなかったかと思わせるような変更です。目次つみたてNISAって？（復習）現行制度について制度変更の内容政府への要望 つみたてNISAって？（復習）正式名称は「少額投資非課税制度」といいます。年間40万円までの投資金額について、その分配金や配当金、売却益が非課税となる制度です。...
東証の新たな市場再編案。TOPIXの算出方法が大幅に変わるかも・・・
金融庁の金融審議会が2019年11月20日に、東京証券取引所の市場改革案を発表しました。市場改革案は当初、東証内で検討され、その内容が3月に報道されていました。しかし、この報道は意図せざる報道だったというのです。目次市場再編論議暴露の内幕新たな市場再編案TOPIXの算出対象銘柄上場企業からの反発は必至所感 市場再編論議暴露の内幕東証は非公開で議論を進めていましたが、メンバーの一人が議論の内容を某○村証券に漏らし、...
ややっこしいが、投資家には有利な外国税額控除が始まる
2020年から国内の公募株式投資信託等の分配金の外国税額控除が始まります。なんのこっちゃ状態ですが、投資家にとっては有利になる仕組みです。しかし、その仕組みを理解するのは難しい・・・。簡単にまとめてみました。目次二重課税による税金の二重負担の問題外国税額控除の具体的な考え方さて、地方税はどうなる？ 二重課税による税金の二重負担の問題外国へ投資している投資信託の資産に対し、現地の外国でなんらかの税金がか...
強気と弱気が交錯する日本の株式市場の現状
アメリカ株に引きづられ日本の株式市場も意外にも？健闘を続けています。日経平均25,000円説や27,000円説など、株式市場が上がり出すとよく出てくるにわか強気説も出てきております。また、一方では株価天井説もあったりして、今の株式市場は強気派と弱気派が鮮明に分かれているように見えます。さて、どちらの主張が正しいのか？その根拠となっている考え方に迫ってみたいと思います。目次日本企業の業績動向（強気説の根拠その1...
日本が繁栄するためにやってはいけない3つのこと（やれば日本が分断化）
日本は島国であるからして、独自の文化が育ちやすく、良く言えばオリジナリティに富んだ国であり、悪く言えばガラパゴス化した国といえます。経済評論家、三橋貴明さんが2019年の春に上梓した『米中覇権戦争 残酷な未来透視図』の中に、日本が繁栄するために絶対やってはいけない3つのことが書かれていました。しかし、残念ながら今の日本においては、その3つのことをむしろ積極的に行いつつあるのですから、危機感を感じざるをえ...