金融庁が高齢者ルールの変更を検討中（期待できない）
ようやく重い腰を上げたといったところでしょうか。金融庁は、金融機関が金融商品（投資信託など）を高齢者に販売する際の高齢者ルールの見直しに入るということです。その骨子は一言でいえば、年齢での一律対応はやめるといったところです。目次ルール見直しの背景ルール変更のための情報収集ルール見直しの方向性個人的見解ルール見直しの背景現行ルールは硬直的であり、かくしゃくとした高齢者にはいわば邪魔なルールだったから...
アメリカが真に目指すもの。世界一極の覇権国（幻想）
1990年代に入り、日本は経済的に大いに弱体化したことは火を見るよりも明らかです。そして、その弱体化の要因は日本のバブル崩壊とそれにともなうデフレの長期化というのが定説だと思います。しかし、バブル崩壊とデフレ長期化の要因は実はアメリカの意図であったと考えるのは行き過ぎでしょうか。国際政治学者、伊藤貫さんの「自滅するアメリカ帝国」を読んでいて、その意図は間違いないと確信したのです。目次冷戦終結後の新たな...
購買力平価から現状の為替水準を考える（2020年1月）
新型コロナウィルスの感染が止まりません。いよいよパンデミックの様相を呈してきました。発症までの時間が長いことから、すでに日本にも潜在患者が少なからずいるかもしれません。そして世界的大流行をも引き起こす可能性は十分です。そして有事となれば買われるのは円。今年は東京都知事選やオリンピック、米大統領選やら、大きなイベントもあり、株価動向のみならず為替動向にも目が離せません。ここしばらく購買力平価に基づく...
スズキ、VWと同じ穴のムジナ？排ガス不正ソフト使用疑惑
VW（フォルクスワーゲン）が数年前、不正ソフトによる排ガス規制逃れを行ったのは記憶に新しいところです。その手口は超悪質。なぜ未だにいけしゃあしゃあとクルマを売っているのか不思議なくらいです。そのVWと因縁浅からぬスズキが・・・。オランダ当局から不正ソフトの使用を指摘されることになるとは大いなる皮肉です。目次スズキとVWの浅からぬ因縁VWの不正発覚VWが使った不正ソフトの仕組みスズキもまた同じ穴のムジナ？排ガ...
中国の一帯一路という「債務の罠」による支配
最近はそのからくりが見破られたため、罠にはまる国もなくなってきましたが、つい最近まで中国は金にものを言わせ、発展途上国の港湾などを実質的に自分たちのものにしてしまっていました。一帯一路（※）というもっともらしい政策の名のもとに行われた「債務の罠」による実質的な植民地化、間接侵略です。（※）一帯一路中国の習近平国家主席が2013年に提唱した経済・外交圏構想。かつて中国と欧州を結んだシルクロードを模し、中央...
新型コロナウィルス。過去のパンデミック騒動時の株価動向
中国の武漢から始まった新型コロナウィルスによる肺炎。発症までに2週間かかるということで、すでに感染者は世界中に散らばっており、香港の専門家は、もはや制御不能と述べているとか。日本ではまだ危機感が深まっていないのが現状ですが、今後爆発的に患者数が増える可能性も十分に考えられます。発熱せずに死亡するケースもあるということで、空港の体温チェックをもすり抜けている可能性は大です。実態がまだまだ明らかになっ...
医療負担増大をタネに証券業界が新たなビジネスチャンス模索へ
地盤沈下を続ける証券業界が高齢化にともなう医療負担の増大をタネに新たなビジネスチャンスを探しています。目次モデルはアメリカにあり健康貯蓄口座（HSA）とはHSAはアメリカ国民短命化の遠因では？まとめ モデルはアメリカにありご存じのとおり、アメリカの健康保険は国民皆保険ではありません。一定の条件を満たした弱者を除き、医療費負担を抑えるためには民間の保険会社の医療保険に加入する必要があります。民間の営利企業...
グーグル、個人情報の保護へ大きく舵を切る
最近とみにGAFAなどの巨大IT企業による個人情報の取扱いに対し、風当たりが強くなっています。このままでは政府からの規制がますます厳しくなると思ったのでしょう。やられる前にやれ、とばかりにグーグルは個人情報の取扱いに関し、その保護を打ち出してきました。目次ブラウザによるクッキーの取扱の変更ブラウザのシェアクッキーに代わる代替策は？まとめ ブラウザによるクッキーの取扱の変更グーグルは、自らが提供しているWEB...
NISA延長案の具体的内容が少しずつ明らかに
2020年の税制改革大綱で示されたNISAの延長案。その案の具体的な内容が少しずつではありますが明らかになってきました。目次税制改革大綱とはNISAの延長案の具体的内容依然として不明な部分個人的見解 税制改革大綱とは与党が税制調査会を中心に翌年度以降にどのように税制を変えるべきかを話し合い、まとめたものをいいます。税制調査会が各省庁や業界団体の要望を踏まえて議論し、12月に決定します。政府はこの大綱をもとに税制...
働き方改革のつけは中間管理職へ。そして所得は減少へ・・・
2019年4月、大企業に対して先行して施行された働き方改革関連法案。実体は骨抜き、あるいは特定の人へのしわ寄せといった構図が明らかになってきました。目次総務省の調査結果しわ寄せは中間管理職へ罰則が甘すぎるのでは？日本経済への影響を懸念 総務省の調査結果昨年4月からは時間外労働は年720時間以内とし、月に100時間を超えてはならないこととされています。また、2～6か月平均で月80時間以内にしなければなりません。しか...