新型コロナ、真の恐怖は今秋（2020年）から来冬（2021年）ではないか
学校の再開を9月にしようという案が出ています。あと4か月も・・・。子どもはその間まともに勉強もできず、ただただ体が大きくなるばかりです。いったい何を根拠に9月なのか。海外の入学時期にそろえるとか理屈があるのでしょうがどうも腑に落ちません。むしろ9月から再開するのは嵐の中に突っ込んでいくような気がするのですが・・・。暖かくなって換気もしやすくなる5月から徐々に再開し、第二波に備えるのが得策のように思えて...
中国、数十年にわたるしたたかな戦略で世界の覇権を握る
1991年、中国の指導者の一人であった鄧小平は、「常に冷静であれ、堅固であれ、われわれの能力を隠せ、チャンスが来るまで待て」という戦略を中国軍の幹部に示したといいます。その目的はもちろん世界（主にアジア）の覇権国になることです。目次中国の国家戦略目標：アメリカとの衝突回避目標：アメリカに対する外交プロバガンダ展開目標：日本を封じ込める目標：諸外国との友好を表面上維持する個人の感想です 中国の国家戦略20...
コロナショック後、労働生産性向上により世界恐慌へ！？
まったくのところ、空気が読めないというか、人の心を逆なでするというか、それに輪をかけ経済音痴丸出しであることを露呈したのが天下国家の財務大臣であるのですから救われません。麻生財務大臣は2020年4月22日に、衆議院財務金融委員会で新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークの拡大により生産性が上がる可能性があり、「禍を転じて福と為す」だと述べたといいます。目次今それ言います？経済への影響もわからない？労働...
日銀準備完了。あとは政治の責任（新型コロナ経済対策）
本日（2020年4月27日）、日本銀行の金融政策決定会合（※）が開催されます。事前の報道ではさらに大胆な金融緩和政策が示されることになりそうです。目次新型コロナウイルスによるさらなる緩和策インフレ？余計な心配しなくてよしMMT（現代貨幣理論）の実践を社債・CPの買入額も倍増へ（※）金融政策決定会合日本銀行が年8回、2日間に渡って開催し、金融政策の方向性や政策金利の上げ下げなどの金融政策運営を討議・決定する会合。参...
スウェーデン、独自戦略で集団免疫獲得！？
真偽はともかく、スウェーデンの保健当局は2020年5月には新型コロナウイルスに対する集団免疫を獲得する可能性があるという見解を示しています。スウェーデンは多くのヨーロッパの国と異なり、都市を封鎖しないで外出禁止措置も取らず、レストランなどの営業も続けるなど独自の路線でウイルスとの闘いに臨んでいました。目次そもそも集団免疫とは何か？スウェーデンの具体的戦略と日本の現状スウェーデンが払った犠牲個人の感想（...
ネット証券手詰まり感。クラウドファンディングにまで手を出す
手数料無料化を相次いで発表したかと思えば、新型コロナショックで株価軟調（それでもよくこらえていますが）。既存のネット証券のビジネスモデルが壁にぶち当たっています。起死回生の新機軸を見出したいところですが、そんな簡単にはいきません。なんと、クラウドファンディングにまで進出する会社が相次いでいます。いよいよ手が詰まってきたという感がしないでもありません。目次auカブコム証券は融資型に参入SBIは投資型にも...
アメリカ、2020年4月の失業率は一気に10％超へ
まったく驚きの数字であります。アメリカ労働省が明らかにしたところでは新型コロナウイルスの影響により、2020年3月中旬からのたった5週間で失業保険の新規申請が2,600万件を突破したというのです。目次急激に増大する失業者財政支出による失業対策なぜそんなにすぐ失業者が増大するか？日本の状況はどうか？ 急激に増大する失業者アメリカの労働人口は約1億6,300万人。そのうちの2,600万人が失業したのです。約6.3人に1人が職を...
高島屋で投資信託販売？案外いけるかも
名門百貨店、高島屋がSBI証券と提携し、投資信託の販売に参入するそうです。今はパンデミックですから、この騒動が収まってからになるとは思いますが。なにしろ高島屋＝高齢富裕層のイメージですし、高齢者はコロナにかかるとかなり危険です。しかし、高島屋で投資信託？一瞬、戸惑いというか疑問の念が湧いたのですが、案外良いアイデアなのではないかとも思えてきたのです。それに何しろなんでも揃う百貨店というくらいですから...
コロナ騒動で改めて浮き彫りとなった日本の課題
今回のコロナ騒動では日本の弱点が白日の下にさらされ、今後の教訓としなければならない点が多々明らかとなりました。ところで、京都大学の藤井聡教授が書かれた『MMTによる「新」経済論』を読み進めていたら、まさに上記と重なるような日本の課題が羅列されていたのです。しかも、この本は新型コロナ騒動が始まる前に書かれた本なのです。コロナとは直接関係がないのです。コロナ騒動前から日本の課題は認知されていたにも関わら...
派遣社員は2020年5月危機！世界の雇用が喪失していく
世界を震撼させている新型コロナウイルスの影響で、世界人口のうち10億人以上が雇用、所得のリスクにさらされています。アメリカ政府が中小企業向けに用意した3,500億ドル（約38兆円）の融資枠は瞬間蒸発したとか。当然日本も例外ではありません。街の人通りの少なさを見ればその影響が広がっていることがよくわかります。目次派遣社員に雇用危機が迫る危機は派遣会社にも及ぶ派遣社員を守るための法改正もうまくいかずMMTによるJG...