相続節税＆賃貸収入ゲットのはずが借金払えず持ち出しへ
多額の相続税負担を避けるため、銀行から借金して賃貸不動産を建て、賃料で借金と金利を返していくという相続税対策の不動産活用が窮地に陥りつつあります。その原因は言わずもがな、新型コロナウイルス様なのです。目次賃貸不動産でどうやって節税を？新型コロナで目算が狂う賃料値下がりの影響も出てきた新型コロナの第二波は本当なのか？ 賃貸不動産でどうやって節税を？都会の土地は高い。そして、保有者が亡くなれば多額の相...
ギグワーカ―増加で賃金デフレが加速する・・・
新型コロナ騒動下、日本の失業率は2020年5月、2.9％とじわりと上がってきています。とはいえ、アメリカのように極端な上昇にはなっていません。しかし、実際のところは隠れ失業ともいえる休業者が4月には過去最高水準の約600万人にまで膨れ上がりました。外食産業、宿泊企業、アパレル企業、航空会社などはほぼ全滅状態といった状況です。目次刹那主義のギグワーカー増加中クラウドワーカーの分け前も減っていくクラウドソーシング...
コロナ患者受入で赤字続出。安倍政権、国民見殺し政策を実現中
新型コロナウイルス患者を積極的に受け入れている病院の多くが赤字に陥ってしまったといいます。国のためにあえてリスクを取って人助けをしている病院が赤字になってしまうとは・・・。看護師もかなり精神的に追い込まれており、このまま放置していたら医療現場からどんどん人が去っていってしまいます。こんなことが起こっている日本は異常としかいえません。政府は当然赤字を補填すべきだし、コロナ関連の医療従事者には慰労金を...
それでも中国製品を買わざるを得ない日本庶民
米中対立の中、アメリカにある中国総領事館（※）が閉鎖されたといいます。スパイ行為、工作行為の活動拠点となっていたというのがその理由です。もはやアメリカと中国の対立は加速するばかり。アメリカは共和党、民主党ともに反中で一致しており、2020年11月の大統領選で誰が選ばれたとしても、その方針は大きく変わらないはずです（というか変わらないでほしい）。しかし、バイデン氏は過去の経緯からすると親中に傾く可能性もあ...
現代版人身売買。人材派遣は常用型派遣に一本化すべき
人材派遣業などともっともらしいネーミングはついておりますが、要は現代版の人身売買。それが人材派遣の実態だというのが個人的見解です。人手が足りなければ出前のごとく発注し、景気が悪くなったり、気に要らなければ、契約終了でハイさよなら。とても同じ人間がやるべきこととは思えません。しかし、これだけ社会に浸透すると一気に無くすことは不可能。とはいうもののやるべきことはあります。人材派遣をより人間的なものとす...
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人の運用報告でオフィス市場を占う
先日、インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298）から資産運用報告が届きました。コロナ騒動後のオフィス動向の把握すべく、その内容を読んでみました。その結果は・・・。目次インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人テナントへの影響は限定的との認識支払猶予、減額要請の具体的内容新型コロナの影響を大きく受けているテナントインベスコが考える今後の分析と方針まとめ インベスコ・オフィス・ジェイリート投資...
アメリカによる中国制裁が日本企業にも踏み絵を迫る
世界の安全保障に関する、あるいは人道に対する中国の脅威が日増しに高まる中、アメリカはその暴走を抑えるために、中国政府や人民解放軍との協業が疑われる企業に制裁をかけています。そして、その制裁の波は日本企業、政府にも影響を与えることになってきています。目次国防権限法による中国締め出しウイグルでの残虐行為に対する制裁輸出禁止先となっている中国企業センスタイムとソフトバンクとの関係代替品を模索する動きまと...
高性能なドイツ車、その生みの親は・・・
日本は世界に冠たる自動車生産国なのはご存じのとおり。そしてその原動力となっているのはなんといってもその性能です。日本人であれば日本車に乗れば十分だと思いますが、実際問題、日本で走っている自動車の10台に1台は外車です。目次日本での外車販売台数推移外車の中でも圧倒的に売れているのは・・・ドイツ車の高性能の生みの親 日本での外車販売台数推移以下は日本における外車販売台数の推移です。（出所：社会実情データ図...
「超限戦」。世界制覇のための中国の戦略
世界はもはや目に見えない戦争状態に陥っています。その主役（敵役）はもちろん中国。経済発展を基盤とした軍事力の増強で、領土拡張戦略を続けています。目次中国の世界制覇戦略「超限戦」限界を超えた中国の脅威超限戦はとうの昔から始まっていた自民党内でも国賓反対の動き（参考）二階派所属議員 中国の世界制覇戦略「超限戦」中国の目的はもちろん世界の覇権国となることです。そして、その邪魔者がアメリカであることは間違...
村八分社会が生み出す新型コロナ騒動の残虐性
おかしなことになってきています。第二波が来たかのごとくマスメディアは大騒ぎ・・・。その実、重症患者、死亡者はほぼ増加しておらず、論理的に辻褄があいません。説明がつくとしたら、ウイルスの力が非常に弱くなり致死率が小さくなったか、日本人の免疫能力が変化したか、その両方かといったところです。もしそうなら、それで結構なことなのでしょうがその可能性は低そうです。目次日本人の多くは既に新型コロナに罹患済今起こ...