auカブコム証券、個人にもアルゴリズム取引の門戸を開く
大手ネット証券の一つ、auカブコム証券はシステムの自社開発のメリットを生かし、他のネット証券とは一線を画す異色のサービスを提供しています。IT技術に長けた個人投資家にとって、新たな取引手法、儲けの手段が提供されているのです。目次高速取引業者は個人投資家の敵？auカブコム証券が個人投資家のための環境を整備auカブコムが提供する仕組みまとめ 高速取引業者は個人投資家の敵？アルゴリズムを利用した取引は専門性の高...
デフレの申し子、シェアリング・エコノミー
ミニマリストなどという言葉がはやり出したのは、デフレと無関係ではありません。あまりにデフレが長期化し、生活が苦しいので、もはやモノを持つということすらできなくなったことを、もっともらしく正当化し、キレイごとにしているのがまさにミニマリストです。目次新たな言葉で人を騙す安倍政権の評価新たなる搾取ビジネス登場貧困化が搾取ビジネスを生み出す日本がなすべきこと 新たな言葉で人を騙すミニマリストなどというも...
ドイツ、電気自動車に負けて伝統を捨てるか？
高級車といえばドイツ車というのが定番です。ベンツにBMW、アウディにポルシェ。いずれも富裕層が乗る高級車です。日本人ドライバーもその4割がドイツ車にあこがれを持っているというデータもあります。ところで、世界的に電気自動車がにわかに広がりつつある現在、ドイツではまったくといっていいほど電気自動車が普及しません。いったいなぜなのでしょうか。目次ドイツで電気自動車が普及しない理由ドイツ特有の事情電気自動車普...
消費増税と法人減税を進めるシナリオライター
自民党の岸田政調会長が消費減税に否定的見解を示したことはご存じのとおりです。そして、その根拠は消費税が社会保障費のための貴重な財源であるという詐欺師まがいの詭弁でした。それは過去の消費税と法人税の税率の推移を見れば明らかなのです。目次消費税率と法人税率の推移消費税収の推移トータルの税収の推移消費税を増やしたいのは誰？法人税を減らしたいのは誰？人件費もまた犠牲に将来への危惧 消費税率と法人税率の推移...
日本、着実に先端産業の競争力が低下
貧すれば鈍すというのは本当です。世界の先端産業で日本はその地位を着実に下げつつあります。日本経済新聞がまとめた「主要商品・サービスシェア調査」（2019年）によれば日本の地位が着実に下がっていることが明らかとなりました。目次中国の台頭目立つ驚くのはファーウェイ中国への制裁はもろ刃の剣日本の地盤沈下が目立つ日本凋落の原因 中国の台頭目立つ調査の対象となっている商品は74品目。先端産業を中心に幅広い産業につ...
世界は結局、核兵器保有国によって振り回される
核なき世界を!などと叫んでもそんな世界はやってきません。むしろ、そんなことを叫べば叫ぶほど核保有国の思うツボです。世界は結局のところ、核兵器保有国の意向によって動かされ、利益が相反すれば非核国の言うことなど無視されるだけです。目次小国、北朝鮮すら大きな発言権を持つ日本の周囲には核保有国がウヨウヨ日米安全保障への過度な依存は危険 小国、北朝鮮すら大きな発言権を持つ典型例が北朝鮮です。北朝鮮は日本と交渉...
ドイツは中国の下請けに成り下がるのか？
ドイツといえば、ヨーロッパでもっとも経済力のある先進的国家というイメージですが、その内情は必ずしもそうでもなさそうです。とりわけITの分野では遅れをとっており、時代が急激に変わりつつある中で、世界の最先端から取り残され、下手をしたら中国の下請け国家となる可能性すらありそうな気配なのです。目次ドイツの交通事情ドイツの劣悪なインターネット事情ドイツの中国依存の危険性 ドイツの交通事情ドイツはユーロ諸国の...
消費増税が社会保障費の財源？平気で嘘をつく政治家
太平洋戦争において日本は数百万人の犠牲者を出しましたが、連合国側も数十万人以上という多大な犠牲者を出しました。そして、戦争に勝った連合国側（とりわけアメリカ）は二度と日本に軍隊を持たせてはならないと誓ったのです。目次瓶のふた論で日本封じ込めへ財政法誕生の背景は・・・EUもまた財政規律に縛られる日本、EUの猿真似をす消費税をめぐるインチキ理論 瓶のふた論で日本封じ込めへ戦争の落とし子が日本国憲法であるこ...
オフィス、ホテル、コロナ禍での不動産動向のその後（2020年8月）
それにしても新型コロナウイルスがオフィス不動産市場に大きな影響を与えるなどとは思ってもいませんでした。もちろん、景気が悪化すれば倒産や事業の縮小によるオフィス需要の減退が起こることは想定内ですが、問題はそこではありません。ウイルスが与えた影響は単なる景気の悪化という一過性のものにとどまらなかったのですから。目次ウイルスが与えた影響オフィス需要の減退理由その1オフィス需要の減退理由その2ホテル業界の低...
大手証券もリテール大苦戦。配置転換でリストラが進むであろう
証券業界の最大手にまで、苦難の波が襲ってきています。主に苦戦しているのはリテール部門です。リテール部門の収益は安倍政権発足前の水準にまで落ち込んでおり、今後のV字回復も期待できそうにありません。目次リテール部門の悲惨な状況収益低迷の構造的要因収益低迷の特殊要因現状打破のための施策事務部門を縮小できる理由配置転換がもたらすもの リテール部門の悲惨な状況大和証券のリテール部門の営業収益は安倍政権発足以降...