新聞はもはや瀕死状態。そして次は地上波テレビか
新聞の凋落が著しい。とりわけ全国紙が厳しい状況に追い込まれています。新聞社は今後生き残っていくことができるのでしょうか・・・。目次毎日新聞の苦境朝日新聞も苦しい同じ新聞でも格差が広告主も新聞を避ける地上波テレビの今後は？最後に 毎日新聞の苦境毎日新聞は2020年3月期、56億円超の赤字を計上。2005年には約400万部を誇った発行部数が、昨今ではその半分程度に落ち込んでいるようです。2021年1月には臨時株主総会を開...
電気自動車って何かメリットあるの？日本市場はガラパゴス化へ
ガソリンならば待ち時間はせいぜい2,3分といったところでしょう。ところが電気自動車となればそうはいかない。少なくとも15分は待たなければなりません。そして充電しても走れる距離は知れたもの。明らかにガソリン車のほうが利便性が高いと思いますが、世界の潮流は電気自動車なのです。地球温暖化を利用した自動車産業のルールチェンジャーが背後にいるだろうことは容易に推測がつきます。目次充電スタンドってそんなにあったの...
日本の低成長・デフレ長期化は少なすぎる国家予算が原因
2021年度一般会計予算が参院を可決したといいます。その額は106兆円。過去最大だの、3年連続の100兆円超えだのとその額が大きいことを問題にしているようなマスメディアもあるようですが、日本がデフレから脱却して成長路線に戻るには規模が小さすぎることは明らかです。目次日本の国家予算推移政府の財政規模と経済成長には因果関係が新型コロナが経済を明らかに若者の貯蓄嗜好という悲観 日本の国家予算推移以下は日本の一般会計...
CREロジスティクスファンド投資法人にみる物流リートの強気
コロナ騒動の影響などなんのそのといった印象を受けるのが、物流系のJリートです。CREロジスティクスファンド投資法人の資産運用報告を見ても物流リートの強気と好調さが際立っているように思えます。目次冒頭のあいさつから絶好調！物流リートの市場環境公募増資を支える高NAV倍率増資で規模拡大を図る理由投資口価格の動向 冒頭のあいさつから絶好調！CREロジスティクスファンド投資法人（3487）の資産運用報告を見てみれば、冒...
またもやネット証券の安全性に疑念。松井証券不祥事
正確には松井証券（8628）が不祥事を起こしたのではありません。松井証券からシステム運用を任されていたSCSKの社員（既に解雇済）が松井証券の顧客口座に勝手にログインし、無断で株を売っ払うなどしたお金を、不正に開設した銀行口座へ出金して引き出していたというのです。それにしてもこの事件。前社長の退任劇と時期が前後し、どうにも後味悪く感じるのです。目次事件の概要素朴な疑問松井証券のプレスリリースSCSKのニュース...
「ほふり」から見える日本の証券市場
30年ほど前まで、投資家が買った株は紙の券面として存在し、証券会社の金庫に保管されていたのであります。売買があれば株券が移動し、配当をもらうためには株券の裏に名前を書いてもらうという面倒くさい名義書換という手続きが必要だったのです。なんとその間、1か月前後、その株を売ることはできませんでした。それが「ほふり」の登場により一変することになったのです。目次「ほふり」って何だ？「ほふり」参加者とその役割巨...
投資信託の残高が日本で低迷している理由
最近は、つみたてNISAやイデコなど、積立型の投資が浸透してきております。その運用商品は投資信託であることがほとんどであることから、若年層を中心に投資信託の存在感が高まってきたといえます。とはいえ、投資信託先進国、アメリカに比べれば月とすっぽん。その差はいまだ歴然としています。しかし、それも無理からぬものだと思える一面もあるのでした。目次家計に占める金融資産の比率デフレで日本はどんどん貧困化株価の推移...
家族信託という名の老後準備が広がっている
日本の高齢化が急ピッチで進んでいます。そして、高齢になれば多かれ少なかれ頭の働きは鈍るものです。人間、歳には勝てません。それにしても2025年には700万人もの人が認知症になると試算されるというのですから驚きです。17人に1人が認知症になる世界って・・・。日本は徘徊老人であふれかえりそうです。今、高齢者の資産管理に頭を悩ませる人が増えてきています。そして、注目されているのが「家族信託」という仕組みです。目次...
2020年、尻上がりの自殺者増。そして特異な変化も
コロナ騒動が始まった当初、自殺者は目に見えて減ったのです。こんなに長引くと思わなかったのか、むしろ学校や会社へ行かなくてもよくなって、ホッとしたのか定かではありません。しかし、それは嵐の前の静けさのようなものでした。結局のところ、夏頃から自殺者は増加に転じ、終わってみれは2020年は11年ぶりの自殺者増。そして、そこには今までにはない特異な傾向も現れているのです。目次2020年の自殺者推移性別でも顕著な違い...
株のみならずJリートも日本銀行が大口投資主に
ETFを通じ、日本銀行が間接的に日本の上場企業の株主になっているのはご存じのとおりです。そして、日銀はETFのみならず、Jリートの大口投資主にもなっています。しかし、それもいよいよ限界が近づいてきたようで・・・。目次金融政策決定会合の影響日銀のJリート保有動向大手保険会社もオフィスを縮小中最後に 金融政策決定会合の影響2021年3月19日、日銀の金融政策決定会合が開かれました。その中には日銀によるJリートの買入れ...