ZOZO創業者の前澤氏、東証市場再編の影響で260億円キャッシュイン！
東証の市場再編で1部上場企業の多くが基準達成に奔走しています。東証の顔ともいえるプライム市場の上場基準は現行の1部上場基準よりもかなり厳しい。しかし、プライムに残れなければ格下げのイメージは拭えず、企業イメージが下がるとともに株価にも影響を与えることになってしまいます。目次プライム市場に残るのは案外厳しい非流通株の基準プライムに残るために必死。ZOZOも例外にあらず最後に プライム市場に残るのは案外厳し...
贈与したつもりが相続税の対象・・・。税収減の中で税務署も必死
税収が伸び悩む中、歳出は確実に増えていく。高齢者が増えているから当たり前です。そんな状況を独りよがりに勝手に危惧しているのが財務省であることは、よほどの間抜けでない限り既知の事実となってきました。しかし、財務省は国税庁という外局を抱えています。あらゆる手段を使って税逃れを追い込もうとしています。贈与による相続税の節税もその一つなのです。目次伸び悩む税収否認される贈与気をつけるべき資産運用税制改正で...
日本人を貧しくしたのは円高が原因。円高を放置した戦犯は誰か？
円高になれば輸出企業の採算が悪化するのは誰しも知っていることです。日本は輸出依存度は低いといわれていますが、資源や食料が不足している日本は加工貿易で外貨を稼がなくては生きていけないのは明らか。しかし、円高で日本の工場はどんどん海外へ逃げていき、日本人の雇用は失われ、残ったのは給与水準の低い職ばかり。それが現在の日本が貧困化している一要因であることは疑いようがありません。目次円高と工場の海外移転為替...
大手マスコミが報じない不都合な真実（新型コロナワクチン）
河野大臣のワクチンに関するデマつぶし発言が話題となっています。しかし、歴史があまりに浅く人間に対する治験も十分ではないワクチンの安全性を保証することなどできないはず。ワクチン接種を急ぎたい気持ちはわかりますが、国民の健康に対してあまりにも無責任な発言であるといわざるを得ません。目次医師の危機感まるで報道規制のように報じられず新型コロナワクチン（mRNA型）の危険性最後に 医師の危機感2021年6月24日、ワク...
新興株市場不調。そこには特殊要因も・・・
日経平均の上値が重い。そしてそれ以上に不調なのが新興株市場です。そこには市場要因だけではない制度要因が含まれています。それは株主目線ではない会社の都合ともいえるものです。目次東証マザーズの動きが興味深いNM倍率はどうか一般論としてのマザーズ不調要因新興株不振の背景今後の動き最後に 東証マザーズの動きが興味深い新興株といえば東証マザーズ市場が代表的でしょう。そしてマザース市場の低調ぶりを如実に表してい...
軍事費まで日韓逆転・・・。まさに平和ボケの帰結
菅首相にやたらと気に入られているデビット・アトキンソン氏は言っていました。日本が経済大国であるのはただ単に人口が多いからだけだと。それは当たっています。そして今や軍事予算すらお隣の韓国に抜かれそうになっているのですから目も当てられません。目次日本経済はもはや実質世界4位悲惨な一人あたりの購買力平価GDP平和ボケで危機感すら無し危機感に向き合う韓国最後に（失望・・・） 日本経済はもはや実質世界4位日本は今...
ESGやらSDGsやら胡散臭いが美人投票に乗らざるを得ないのが株式投資
とかく昨今はきれいごとばかりがまかり通り、迂闊に本音も言えない世の中になってまいりました。「コロナはただの風邪」とか「マスクなど意味ない」とか思っている人は実際のところかなり多いと思われますが、とても声高には言えない雰囲気です。「ソフトファシズム」という言葉がまさにぴったりはてはまるのです。そしてそれは株式市場も例外ではありません。目次少数を異常に大切にする空気家族の絆は独裁国家の敵密告社会の相互...
少子化が進むのは結局あれの問題でしかない
少子化は先進各国が共通に抱えている問題だといってよいでしょう。しかし、国によってその程度はかなり違います。また日本は高齢人口が多いため、韓国などより出生率は高いけれども人口減少が進むといった個別要因もあります。ところで、少子化を食い止めるには結局あれしかないというのがはっきりしてきました。目次世界各国の合計特殊出生率2100年の世界希望出生率ってなんだ？希望出生率以前の問題は貧困貧しくて離婚もできない...
ステルス顧客情報共有。銀行と証券の垣根はますます低く
1993年、銀行は証券子会社を作り、証券業務に参入することが可能となりました。それ以降、銀行と証券の垣根はどんどん低くなっています。そして、ついに顧客情報の共有までもが顧客の知らない間に行われるようになりそうです。目次銀行と証券会社の垣根は低く垣根が一段と低くなる制度改正の目的大いなる問題点最後に 銀行と証券会社の垣根は低く1993年の規制緩和以降、1999年には銀行と証券会社の社員が同行して顧客を訪問できる...
ゾンビの如く蘇る毎月分配型の投資信託
10年ほど前まで、投資信託といえば毎月分配型の投資信託が主流でした。なんと資産額ベースで7割以上が毎月分配型の投資信託だったのです。国内金利が低い中、海外の債券やリートの利子、分配金を毎月払い出していく毎月分配型の投資信託が主役になるなど異常としか思えない光景でした。そして再びその光景が蘇りつつあります。目次毎月分配型投資の凋落毎月分配型投信が蘇る予想分配金提示型の投資信託とは前回の轍は踏まないとい...