日本のマスコミを操るにはこいつらをトラップすれば大丈夫！
日本の政治家や官僚などの多くが中国のハニートラップやマネートラップにかかっていることは広く知られているところです。政治家や官僚に対するトラップは彼らを直接に支配するトラップであるとすれば、マスコミ人に対するトラップは情報操作を強制し、大衆をだまくらかす間接的支配といえるでしょう。そして、誰をトラップにかければマスコミを自在に操ることができるのか。それはマスメディアの構造を知るとよく理解できるのです...
貸借対照表に人間が！！人的資本が資産計上される？？
企業は人なりといいます。至極ごもっともではあります。しかし、人間は資産計上できない。よって、人材という資産は貸借対照表に乗ることはありません。ところがどっこい、政府は早ければ2023年3月期にも上場企業などに人的資本の開示を求めるというのです。人件費じゃあありませんよ。人を資本とみなし情報開示しろっていうんです。いったいどんな観点から開示すればよいのでしょうか。正当で合理的かつ客観的な評価が可能なのか...
2023年は住居型Jリート投資がもっとも有望な投資先と見る
今年も残すところあと3か月あまり。株式市場は再び雲行きが怪しくなってまいりました。来年は嵐の予感がするのでありんす。FRBはインフレ退治に躍起となっており金利が上昇中。連動して住宅ローン金利も上昇し、住宅の購入は減少しています。一方で好調なのが・・・。目次低所得者は大都市に住めないアメリカ住宅市場のサイクル日本でも同じサイクルが2023年の有望投資先は？参考（住居型Jリート一覧） 低所得者は大都市に住めない...
自社株買い、やるやる詐欺という裏切り行為で失望売り
2001年の法律改正（当時は商法、現会社法）により、企業は自社の株式を買うことができるようになりました。自社株買いは市場に買い手が増えるとともに、流通する株式数も減ります。当然需給関係は良くなり、株価が上昇するというのが一般的な考え方です。しかし、一部企業は自社株買いをすると発表しておきながら実際には買わない。そして、株主から失望売りが出てくるといった事例もあります。自社株買いを取り巻く環境についてま...
NHKが唯一生き残る道。受信料が下げられる上に存在価値もアップ
新聞、テレビの凋落が著しい。もはや若年層は新聞など取らないし、テレビも見ない人のほうが多いのが実態です。NHKが大金をかけて大河ドラマや紅白歌合戦などをやっても見てるのはほとんど老人であり、あと20年もすれば誰も見ないドラマを虚しく撮影するといったことになるのでしょう。そんなことを世間様が許すはずがない。なにしろ、テレビがあれば有無を言わさず受信料をむさぼり取り、NHKの職員の給料は平均で1000万円を超える...
アクティビストというハゲタカ投資家。日本でも増加中
日本でもアクティビスト投資家の活動が徐々に増えてきているのはご存じのとおりです。物言う株主となって企業に変革らしきものを迫る。しかし、その真の目的は短期的な金儲けにあるのが一般的です。一昔前の村上ファンドが典型例でしょう。もっともらしい理屈を垂れますが、その実、金だけが目当てであり、あまり尊敬できるものではありません（個人の感想です）。しかし、外国人株主が増えている以上この流れは止められない。東証...
令和版ニューディール政策が必要。自然災害と人災は紙一重
昔は聞くことのなかった言葉の一つが「線状降水帯」というものです。線状降水帯とは連続して次々と発生する積乱雲が列のように同じ場所を通過することで線上に伸びた地域に大雨を連続的に降らせるものです。昔から現象としてはあったものですが、一般的に使われるようになったのは、2014年8月の広島県での集中豪雨がきっかけといわれています。最近になり、気象の変化が激しくなっているのは事実です。当然、政府もそのことを知っ...
会社法改正で株主総会資料が中途半端に電子化。いろいろ考えさせられる・・・
会社法の改正により、2023年3月以降に開催される株主総会の資料が原則WEBでの閲覧になります。まじまじと見ることも少ないため（投資家失格）、どうでもいいのですが今後の物流、具体的にはトラックの運転手不足を考えると、興味は湧いてくるのです。このままではネット通販が不便になっていくのではないか。また資源不足の日本でなるべく省エネにするためにも、あるいは交通事故を減らすためにも物流を効率化して、無駄な配送は無...
岸田政権はいつまで続くか。見限られるまで余命2年
策士策に溺れるなのか、元々、策もなんにもなかったのかは不明ですが、岸田政権の支持率が急落しています。岸田政権はいったいいつまで持つのでしょうか？さまざまな角度から検証してみたいと思うのです。早く退陣してもらったほうが日本のためになるだろうと考えている人は多かろうと思うからです。目次不思議な世論調査一度落ちると挽回は難しい青木の法則で考える岸田総裁は見捨てられるだろう最後に 不思議な世論調査2022年9月...
仕組債販売にようやくストップが。遅きに失したが放置よりはマシ
デリバティブ取引を駆使したブラックボックス商品である仕組債にようやく販売制限などの自主規制を行う金融機関が出てきました。なにしろ、大切な退職金で投資させて大損させたり、商品の仕組をよくわかっていない富裕層高齢者を半ば騙して販売したりしてトラブルが増えていたのだから当たり前の話です。金融機関は、顧客本位などと綺麗事（嘘八百なのだが）を並べ立てるが言ってることとやってることはまったく違うのが実態といっ...