その医療保険、ホントに必要？高齢者の医療保険ブームの謎
高齢者の医療保険加入が増加しているという。日本人は心配症でかつ人がいいだけに保険が大好きであり、またGNP（義理・人情・プレゼント）に弱いことはよく知られていることです。しかし、心配症も行き過ぎると非合理な行動に走るのだと考えさせられます。高齢者が医療保険に加入するなんて傍から見れば非合理極まりない。しかし、その非合理が増えているっていうのですから不思議なものなのです。目次高齢者、医療保険に群がる所...
中国株売却資金が日本株に流入。吉と出るか凶と出るか
習近平国家主席が異例の三期めに入りました。周りをイエスマンで固め、強権（狂犬）的独裁政治色が強まっています。これを受け、チャイナリスクを避ける動きが出ており中国株が売られています。中国は今後どう動くのか。そして中国株の売却資金はどこに振り向けられるのでしょうか。目次共同富裕なるガス抜き株価は語る中国株からの資金逃避先は？中露、似た者同士でタッグを組む 共同富裕なるガス抜き1990年代後半から中国は異様...
度を過ぎる正しさ。ポリティカル・コレクトネスによる抑圧
ポリティカル・コレクトネス、通称ポリコレ。一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。一見もっともらしい正論ですが、その裏には別の目的があるものと理解しております。昨今、世界はポリコレというきれい事に支配されており、物言えば唇寒し秋の風といった状況なのです。目次行き過ぎた正当性驚くべきポリコレの例弱者という立場を利用最後に 行き過ぎた正当性ポリティカル・コレクトネスを日本語に訳せば、政治的正当性と...
GMOインターネット、脱マスクへ動き出す。追随者は現れるか？
IT業界ではソフトバンクや楽天ほど目立つ存在ではありませんが、小粒ながらピリリと辛いといった存在なのがGMOインターネットグループです。設立は1991年。熊谷正寿氏が一代で創り上げたインターネットコングロマリットです。グループ内の上場企業だけで10社を数え、グループ全体では100社を超える複合事業体です。そんなGMOインターネットグループが日本で先駆けて脱マスクへと舵を切りました。さて、この流れに追随する企業は出...
2023年度、日本の銀行の半分以上が赤字に転落！？日銀のリポート
私企業とはいえ、銀行は社会の血液ともいえるお金を直接扱っており、さまざまな企業を支えています。民間企業といっても公共性が高い産業の一つだといえるでしょう。そんな銀行が軒並み赤字では、金融不安が起きかねません。しかし、日銀のリポートではそんなシナリオが起こり得ると報告されています。最悪の事態になれば金融恐慌の再来が起こる可能性もゼロではありません。いったいどんな事態が想定されているのでしょうか。目次...
相変わらずの浮世離れ。早くも消費増税を謳い出す政府税制調査会
政府お抱えの税制調査会。さすが、財務省が自分たちにとって都合のよい御用学者あるいは人畜無害の日和見主義者を選んでいるだけある。そこでは見事なまでに理不尽で非常識、そして冷酷性を秘めた議論が展開されています。まったくもって、こみ上げる怒りを抑えることは難しいのであります。目次安倍首相の憤り信じがたい議論御用学者または日和見主義者なぜか短期間で消える動画関連記事首相自体が日和見主義者 安倍首相の憤り201...
円安メリットが消えた！自動車株が上がらない・・・
円安になれば日本の輸出企業の株価、とりわけ自動車株の株価は上昇するというのが過去の定説でした。しかし、今回の円安ではその定説が覆っています。円安になっても自動車株が上がらない。これだけ円安に振れているのになぜ？いったい何が起きているのでしょうか。目次過去のパターンが当てはまらない円安メリットをつぶすもの外需から内需へ、大型株から小型株へさらなる悲劇の可能性 過去のパターンが当てはまらない円安は日本...
日本人、自ら望んで自立せず属国に甘んじる。理解に苦しむ思考回路
日本は独立国の体裁をもっていながら、実質的にはアメリカの属国であり、アメリカの意向に逆らうことができないことを多くの人は知っているでしょう。まったく不本意と思いきや、自ら望んでそうなっているのではないかと疑りたくなる過去の歴史があるというのだから驚いた。独立のチャンスが与えられたのに、自らそのチャンスを捨てた日本人は、まったくのところ依存心が強い人任せ国家であると勘ぐらざるを得ません。目次第二次大...
補正予算の規模を小さくしたい財務省と忖度記事を載せる大新聞
しがないサラリーマンという仕事柄、経済的話題を知る必要があり、やむを得ず日本経済新聞を購読しているのです。それにしてもこの日本経済新聞、経済に明るいからこそ経済新聞の名を名乗っていると思いきや、まったくそうでもない。「経済」の意味すらわかっていないのではないかと思えてならない。もちろん経済とは経世済民、世をおさめ、民を救うことを意味します。しかし、日経新聞は財政支出を牽制し、増税を正当化する議論を...
若年層の投資熱高まる。しかしそこには大いなる危険性が・・・
若年層の投資熱が高まっております。投資をするとなればある程度の知識は必要でしょう。しかし、情報が得やすいネット社会においては、金融の知識を得るのはごくごく簡単なことです。デジタルネイティブ世代であればなおのことであり、若者の金融リテラシーは高いと考えるのが普通です。しかし、実際にはそうではないようなのです。そこには脆くて無防備な姿が浮かび上がるのです。目次高まる投資熱投資へのハードル下がる市場環境...