東証スタンダード銘柄200社。上場廃止の危機におびえる
2022年4月に東証の市場再編が行われたのはご存じのとおり。その際、本来であれば東証プライムの上場基準を満たしていなくても、東証1部上場であれば経過措置としてプライムへ移行ができました。同じく、スタンダードへの上場基準を満たしていなくても経過措置をして残った企業もあります。経過措置はいつまで続くか不確定だったのですが、いよいよ明確になりました。経過措置を利用した企業はいよいよ待ったなしの改革が迫られるわ...
ポンジ・スキームを連想させる毎月分配型投資信託
（最近再び毎月分配型の投資信託が売れ始めたということで、多少なりとも警鐘を鳴らしておきたく、過去記事をまとめました。）ポンジ・スキームという言葉をご存じでしょうか。古典的な詐欺手法ですが、陳腐化することなく今なお存続する典型的な詐欺の手法です。投資詐欺のほとんどがこのスキームを活用しています。手を変え品を変えて・・・。目次ポンジ・スキームとは怪しげな投資案件が今もアメリカでの巨額詐欺事件計算例（そ...
グーグル、やりすぎでアメリカ政府から訴えられる。独占企業の闇
高度情報化社会において、グーグルは個々人のあらゆる情報を集めるプラットホームを押さえにかかっています。圧倒的な立場を利用して、他社を駆逐していく。しかし、いささかやりすぎも目に余ったようで、アメリカ政府の逆鱗に触れたようです。グーグルの広告事業が違法だとして米司法省から訴えられたのです。目次グーグルへの苛立ちグーグルの意外な収益構造上から目線の広告事業グーグル様のご機嫌とりに必死最後に グーグルへ...
米国株投信勢い失う。その代わりに売れているのが毎月分配型投信とは！？
数年来、投資信託の主流はアメリカ株だったといえます。若年層を中心にアメリカ株への関心が高まり、アメリカ株への直接投資に加え、投資信託でもS&P500やNASDAQと連動する投信などが人気を博していました。ところがここ最近は少しずつ傾向が変わってきているようです。世界的なインフレ懸念からアメリカ株も乱高下し、警戒感が高まったものと推測します。しかし、代わりに売れ始めたものが毎月分配型投信というのですからたまげる...
副業を取り巻く現実問題。理想と現実の乖離は激しく・・・
日本は物価の上昇に賃金の上昇が追い付いていません。そのため、給料が多少上がったとしても実質賃金は減少するという苦しい状況にあります。給料を上げたくても、長らくデフレ漬けとなった経営者の脳みそは思考回路が完全にデフレ脳的思考が染みついています。60歳前後が会社の経営権を持つ主たる年齢層ですが、30年前からバブル崩壊そしてデフレに苦しめられた世代であるため、インフレ経験がほとんどありません。そのため、コス...
自社株買いの減少が株価上昇圧力を弱めるという構図
2022年後半から世界的に自社株買いが急激に減少しています。1990年代後半以降、アメリカ株が上昇し続けた原動力の一つは自社株買いです。その自社株買いが急減しているのですから株価の上昇にブレーキがかかると考えるのが普通でしょう。企業が自社株買いを控えている原因はいったい何なのでしょうか。目次自社株買い、悲喜こもごも急減した自社株買い。その原因は・・・経営者の迷いと不安自社株買い悪玉論周回遅れであることの優...
アングロサクソンと日本人と不動産投信と・・・
コロナ禍において、オフィス不動産の需要が落ち込んでいるのは世界共通に見られる現象です。とはいえ、そこには温度差があります。人種や民族性の違いも見られ、同じ環境であっても起きる変化は微妙に違うのですから人間というのは興味深いのです。目次同じコロナ禍でも様相は異なる北米都市の落ち込み巣ごもりの反動がIT企業に直撃アフターコロナでの不思議日本の悲哀Jリート投資家には朗報 同じコロナ禍でも様相は異なる世界の主...
狼少年と化している証券業界。預かり資産残高重視は挫折の山
仕組債の販売が顧客本位とはほど遠い、むしろ自分本位であったことから、仕組債の販売に注力していた証券会社や銀行に対して金融当局から厳しい視線が投げかけられているのはご存じのとおりです。そして、最近再び預かり資産残高を重視する姿勢を打ち出しているのが大手証券会社。しかし、これまで何度となく、それこそ20年以上も前からこの手の話は持ち上がっては消えるの繰り返しでした。その理由は至極単純で明解です。顧客の利...
日本、新車販売台数が着実に減少。インドに抜かれ世界4位に転落
少子化、国民の貧困化（とりわけ若年層）により、日本では自動車が売れなくなっています。2022年、世界の新車販売で日本はインドに抜かれて世界4位に転落しました。ドイツにも肉薄されており、5位に落ちる可能性も十分です。世界のみならず、アジアの中にあっても日本の存在感は急速に無くなりつつあり、このままですとかつて栄えた落ちぶれた国という内容で歴史の教科書に出てきそうな雰囲気です。それにしてもインドの成長は目覚...
中国トラップ経済そしてそっくりSNSによる不平不満のガス抜き
力を持つと傲慢になるのは人も国も同じだということなのでしょう。「実るほど頭が下がる稲穂かな」などという言葉もありますが、単なる戒めであり、実際には力を持つほど頭が上がっていくのがほとんどのケースだと思います。中国共産党が行ってきた、あるいは行っていることはまさに典型的であり、西側諸国は完全に騙され搾取されてきたといえます。目次中国へ投資すれば足を洗うのは困難表現の自由がない国のデモ去勢されたSNSで...