新NISAで証券会社の再編が加速する。業界再編の行方
2024年からの新NISAでは投資枠が大幅に拡充となるのはご存じのとおりです。通常のNISA枠が年240万円、つみたて枠が年120万で合計360万円。総合計では1800万円まで非課税で投資ができるのですから、かなりの金額といえるでしょう。この制度改正により、投資家が取引する証券会社が減少すると予想します。なぜなら、有価証券の投資はすべて新NISAで賄える可能性が高い。せっかく非課税で全額投資できるのに、わざわざ複数の証券会社...
ポジショントークを繰り返す経団連という無責任団体
先日、経団連の会長がまともなことを言っていたと書いたのですが、まったくの誤解であることがわかりました。経団連の会長は、少子化対策のために社会保険料をアップすべきではないという趣旨の発言をしておりましたが、その前提条件があったのです。経団連も少しはマシになったかと思えば、まったくのところそうではありませんでした。長年の体質は一朝一夕に変わるものではなく、なんとかは死ななきゃ治らないという言葉の重みを...
グループ人事に翻弄される運用会社。社長は天から天下り、去っていく
日本の投資家、正確には投資信託に投資をしている投資家は哀れとしかいいようがありません。なぜか？それは、投資信託の運用会社のトップ人事を見ればわかります。運用会社は、投資家の大事な資金を優れた戦略と信念を持って運用しなければならないはず。そして、その号令をかけるのはトップである社長であることは疑いようがありません。ところが、日本の金融グループ内では、運用会社の立場は弱いとしか思えません。運用会社の社...
世界恐慌の足音が・・・。問題は少しずつ表面化しつつある
世界的なインフレと景気後退懸念にもかかわらず、案外と株価は堅調を維持しています。しかしながら、変化の芽は徐々に表れているようです。そして、世界はやがて恐慌にまで発展する可能性すらあるという指摘があります。今、世界経済そして金融の世界でいったい何が起きているのでしょうか、そしてどこへ向かうのでしょうか。目次興味深い予言世界恐慌の足音2023年、問題は顕在化し始めた商業用不動産から住宅へ、さらに・・・潰せ...
東証、30年の時を経て徐々に覚醒す。2024年11月に取引時間延長へ
来年2024年11月5日から、東京証券取引所が実に70年ぶりに取引時間を延長するといいます。70年です、70年。人間だったらおじいちゃんになってしまう歳月を経た変更なのです。たった30分ですが・・・。とはいえ、東証もバブル崩壊後に30年以上、バブル超えができないとは想像だにしていなかったでしょう。天城越えばりにバブル超えは困難を極めております。近頃、東証はPBR1倍割れ企業に圧力をかけているという報道がなされたばかり...
地方都市にも億ションが軒並み登場。危ういマンション価格の今後は？
億ションといえば東京都心の専売特許だと思っていたら、近頃はそうではないらしい。大阪や名古屋などならまだわかる。しかし、地方都市でも億ションが出回っているというのですから驚きます。貧困化が進む日本でいったい誰が買うのでしょうか。億ションなどサラリーマンではとても手が出るものではなく、地方であれば戸建のほうが人気が高いように思えるのですが・・・。いったい何がおきているのでしょうか。目次マンション、バブ...
第9波を煽るマスコミの目的は？もはやマスコミや政府を誰も信用せず
いよいよ5月の連休明けには、新型コロナが2類から5類へと格下げになるのです。コロナ騒動が始まって3年以上。その間、人間の生活様式は大きく変わり果てました。ようやく、元の生活に戻れると思うとほっとするのですが、どうもそれを良しとしない人間もいるようなのです。第9波が来ると、不安を煽り立てようとするわけですが、日本人もそれほどバカじゃありません。今までさんざん騙されて、真面目にワクチンを打ってひどい目に遭...
増え続ける国民負担率。このままでは現代の百姓一揆が起きる
財政均衡至上主義の弊害は、税負担のみならず、社会保険料にも表れているようです。少子化の解決のための財源として考えられている社会保険料アップ。これによりさらに社会保険料負担が増し、景気の冷や水となることは間違いありません。ただでさえ社会保険料負担は近年大幅にアップしてきているというのに・・・。2023年度は健康保険、年金、介護を合わせて社会保険料率は29.35％と過去最高水準にまで負担が上がる見込みです。こ...
輸出株が不振で、内需関連株が買われるという現象
日本から製造業を取ったら何が残るというのだろうか？資源がほとんどなく、食料の多くを海外に依存する日本が、外国から資源や食料を買うにはドルがどうしても必要です。貿易における決済通貨は今でも米ドルが主役です。日本への輸入の7割以上、輸出でも5割以上はドル建てで行われています。ドルをゲットするためには海外にモノを売るか、海外で作ってドルを直接獲得するほかありません。しかし、ここ最近は輸出株が軟調・・・。に...
金融庁、東証とともに自らアクティビストと化す。そして日本株上昇へ！？
日本においても、欧米同様にアクティビスト投資家が活動を活発化させているのはご存じのとおりです。投資家が投資先企業にモノ申すのはわかります。しかし、日本では投資家のみならず、証券取引所、それに加えて金融行政を司る金融庁までもがアクティビストよろしく、上場企業にプレッシャーをかけるというのですから驚かされるのです。目次周回遅れの日本市場株主資本主義黎明期金融庁、溺れる犬を叩く今後の日本株に期待関連記事...