SBI証券、楽天証券が禁断の日本株手数料無料化へ。果てしなき消耗戦
国内ネット証券、1位と2位のSBI証券、楽天証券が日本株の売買手数料を無料化するといいます。SBI証券は2023年9月30日（土）発注分から、楽天証券は2023年10月2日（月）約定分からの予定とされていますが、実質は同じであり、2023年10月からと考えれば差し支えないでしょう。株式の売買手数料は証券会社の主たる収益源の一つであり、それを捨てることは余程周到な事前準備がなければ難しい。なにしろSBI証券では、年間約200億円、1...
キーボードの音でパスワードが解読される音響サイドチャネル攻撃の恐怖
日本、そして日本人はサイバーセキュリティの重要性についていま一つ鈍感であるというイメージがあります。サイバー攻撃の質が高くなり、量も増えているというのに、今だに野良サーバーを呼ばれるような古いサーバーが多くの会社で平気で使われていたりするのですから。一方で、サイバー攻撃を狙う犯罪者どもの技術は確実に向上しています。たとえばキーボード入力。信じ難いことですが、キーボードのタイプ音でどのキーが押された...
マイナンバーを使ってNISAの不正利用を暴く。2024年税制改正要望
現行のNISA、2024年から始まる新NISAはともに日本国内に住んでいる人（居住者）を対象としており、国外に住んでいる人はたとえ日本人であってもNISA口座を開設することはできません。2019年度の税制改正により、既にNISA口座を利用している人が海外転勤などで一時的に日本を離れる場合は、5年以内であればNISA口座で保有してきた資産を保有し続けることもできるようになりました。しかし、実務上の対応は法律に追い付いていないの...
住宅やオフィスの天井が高くなる。その背景に隠されているものとは・・・
天井が低いと心理的に圧迫感を感じるものです。戦後まもなく、建築基準法で最低天井高は2.1Mと定められましたが、これではいかにも低い。当時の日本人は身長が今より低かったとはいえ、平均的な男性の身長よりも50センチしか余裕がない天井は、屋根裏部屋にいるかのような錯覚に陥ってしまうでしょう。そして、時代が進むにつれ天井は高くなっていきました。天井の高さは人間の心理にも大きな影響を与える重要なファクターであるこ...
新NISA、2019年の一般NISA投資分をどうするかは大きな考えどころ
2024年から新NISAが始まるわけですが、当面の間、現行NISAで投資している資産も同時に保有できるという点には注意が必要でしょう。とりわけ今、気にしなければならないのは、2023年で非課税期間が終了する現行NISA投資分です。今までと違ってロールオーバーができませんから、選択肢は2つしかありません。売るか、課税口座で2024年以降もそのまま保有するかの2択です。どう考えればよいのでしょうか。目次一般NISAでの投資分をどう...
新NISA、金融機関選びの結果で対応が異なってくるので注意
今年も残すところあと4か月ちょっととなりました。投資家にとっては、2023年後半はいろいろと考えておくべきことが多くなります。なぜなら2024年にはいよいよ新NISAがスタートするからです。なかでも2023年9月末までに考えておくべきことがあります。それは新NISAをどの金融機関で利用するかです。これを最初に決めたら、場合によっては2023年9月中に対応すべきことがでてくるので注意が必要なのです。目次新NISAの可能性と注意点...
知らぬ間に億万長者に。海外の確定拠出年金加入者の濡れ手に粟
アメリカでは1980年以降、本格的に401Kと呼ばれる確定拠出年金が導入され、その運用資金が巨額化するにつれ、株価も上昇すると好循環に恵まれています。その結果、確定拠出年金制度で資産運用していた人が知らぬ間に？億万長者となっていたケースも少なくありません。一方、日本はアメリカの20年遅れといった状態であり、制度も洗練されていない上に、その理解度も低く、制度の効用を生かし切れていないのが実態です。日本とアメリ...
人間の行動がテレビにいかに支配されているかを証明する話
ここ3年以上、新型コロナ騒動で日本中が振り回されました。しかし、同じ日本でも地域によって濃淡があることは案外知られていません。意外なことに、日本でも報道の自由が比較的ある地域とない地域があるのです。それにより同じ日本人でもその行動は大きく左右されてしまうのです。くだらない話ならどうでもいいのですが、健康や命にかかわるものとなると見過ごすことはできません。目次ワクチン接種率にも特徴が骨あるテレビ局の...
海外転勤で証券口座の残高が強制的に売却され、口座が解約されてしまうという恐怖
日本の投資人口はここ数年で大きく伸びており、とりわけ若年層にその傾向は顕著です。投資人口は3000万人前後と推測され、日本人の4人に1人は株式や投資信託などリスクのある金融商品に投資をしています。一方で、これだけの人口がいれば海外への転勤などで、一時的に日本を離れなくてはならない人も数多く出てきます。投資をしている人が転勤などで海外の居住者になると、投資している株や投資信託を手放さなくてはならない、ある...
PPIH（旧ドン・キホーテ）34期連続営業増益！小売業界下剋上
先日、2023年6月期におけるパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）の決算が発表されました。その内容は非の打ち所がない好決算。上場流通グループで6社めとなる営業利益1000億円超えを達成し、今後も強気の成長戦略を描きます。PPIHは今後どこまで成長するのでしょうか。ドン・キホーテ絶好調ドン・キホーテの既存店売上高は2023年6月までで13カ月連続で前年同月を超えました。その原動力となったのは、...