東証プライム市場から自ら身を引く企業が続々と現れる

東京証券取引所は、2022年に市場再編を行いました。これにより、馴染みの深かった東証1部、2部といった区分けが消滅したわけです。最上位市場となったのはご存じプライム市場です。それまで、東証1部が最上位市場でしたが上場基準が緩く、海外の投資家から見て、とても最上位市場にふさわしい銘柄とは思えない企業がゴロゴロしていました。そこで、東証は市場再編を持ち出したのでしょう。しかし、再編時にはいろいろとゴタゴタが...

不動産株は好調なのにJリートは低迷。いったいなぜ?

Jリートは1年以上冴えない展開が続いています。その一方で最近、不動産株が上昇しているのです。Jリートも不動産会社も有利子負債を多く抱えており、金利の上昇が逆風になるのは同じことなのになぜ?という疑問が当然に湧いてくるのです。いったい何がどうなっているのでしょうか・・・。目次Jリートと不動産株の動き不動産株好調の理由Jリートが低迷している理由不動産市況はどうなのか関連記事 Jリートと不動産株の動き以下は202...

増税メガネのせいで日本人の平均寿命は劇的に短くなると予想

人生100年時代などと言われるわけですが、虚しく感じざるを得ないのです。日本人の長寿化はピークを打ったのではないかとすら思えるのです。新型コロナやワクチンの副作用の影響だけではありません。もっと根深く、構造的な要因によるものです。しかし、構造を作るのは人間の所業であり、ろくでもない政治を展開する増税メガネの無能さによるものだと考えられます。この増税メガネ、減税などと打ち出して支持率アップを狙っている...

電気自動車(EV)に急ブレーキが。その原因やいかに

イギリスは、これまでガソリン車などの内燃エンジン車の販売禁止時期を2030年としていたわけですが、2023年9月20日、スナク首相がこれを2035年に延期すると発表しました。ヨーロッパは中国と並び、電気自動車の販売が好調なのです。なのにどうして内燃エンジン車の販売禁止時期を先送りしたのでしょうか。目次EVが売れている地域はごく一部EVの主役は中国だが・・・世界的な物価上昇の影響EV高すぎで政治的な見送り最後に関連記事 ...

インターネットから自由が奪われ、人々はVPNに逃げている

目次世界のインターネット自由度VPNで通信の安全を確保政府を信じない多くの人々日本でも言論統制が関連記事 世界のインターネット自由度以下は世界のインターネットの自由度ランキングのうち、上位20か国と下位20か国となります。(出所:グローバルノート)日本は世界8位と自由度が高い優等生です。最下位はやはりというべきか、共産党独裁の中国となっています。このランキングは3つの観点から採点されており、その3つとは、ア...

住宅ローンが50年!?将来の悲劇を予感させる無謀な借入

住宅の価格、とりわけ都心部におけるマンションの価格の高騰が著しい。東京23区内の2023年1月~6月における新築分譲マンションの平均価格はなんと1億2962万円!!これは前年同期に比べ約6割高い水準です。もはや共働きのパワーカップルですら手が出しづらい水準にまで上昇してしまいました。それでも日本人の持ち家志向はまだまだ高く、金融機関は住宅ローンの長期化や貸出限度額のアップで、マンション価格の上昇に対応しています...

ラップ口座、ロボアド投資が右肩上がり。でも本当にそれでいいの?

投資家が金融機関と投資一任契約を結び、資産運用を任せるラップ口座やロボアドバイザー投資が右肩上がりで増加しています。これら投資一任契約の残高は2023年6月末現在で、約16兆円となっています。今後も増加が見込まれており、成長が期待される金融サービスの一つです。しかし、本当に投資家にとってメリットが大きいのでしょうか。疑問を感じざるを得ないのです。目次投資一任契約ランキング問題なのはコスト2投資家と金融機関...

SBI証券、見事なまでにランチェスター戦略を実践

ランチェスター戦略をご存じのかたは多いでしょう。そこでは強者が取るべき戦略、弱者が取るべき戦略が語られています。ビジネスの場面に当てはめて簡単に言ってしまえば、強者が取るべき戦略は、全方位に渡ってビジネス領域を展開し、弱者をつぶしていくということになります。出る杭を打つというわけです。そして、弱者が取るべき戦略は、とにかく一点突破主義でビジネス領域を広げず、ある特定の分野で勝ちにいくということにな...

ステルスマーケティングに牽制球。しかしその実効性は・・・

企業の宣伝はいいことしか言わないので、ほとんどの人は眉に唾をつけて見聞きしていることでしょう。しかし、第三者によるクチコミは、利害関係がない(と思われている)ため、信ぴょう性が高いと考えられがちです。その心理を利用し、いかにも第三者を装ったクチコミにより人を勘違いさせる手法が繰り返されています。いわゆる「ステルスマーケティング」です。略して、ステマなどと呼ばれる手法です。ステマは人を騙す手法である...

楽天証券とみずほ銀行の不思議な提携。何か裏があるのでは?

今から約1か月前の2023年8月25日、楽天証券とみずほ銀行が金融商品仲介業に関する契約を締結しました。この契約に基づき、楽天証券は株式などでの運用を希望する、みずほ銀行の顧客に対し、楽天証券の金融商品を提供していくというのです。しかし、何か違和感を感じるのは小生だけでしょうか。目次SBI証券と楽天証券がネットを牛耳るあれっ、みずほ証券は?思い出されるシナリオ両者の思惑から利害は一致する?貧すれば鈍すること...