物流リート行って来い。そして当面好材料は見込めず・・・
行って来いとはまさにこのことかと思わせるのが物流リートの値動きです。物流REITの値動きを示すMFI J―REITスタイルインデックスは、コロナ禍の巣ごもり需要への期待から、2021年末にかけて、コロナ前の4割高の水準にまで上昇しました。しかし、その後は下落を続け、コロナ前の水準にまで戻ってしまいました。いったいなぜこんなことになってしまったのでしょうか。目次物流施設、需給が崩れる悪立地に無理して進出して袋小路立地...
流通市場が確立していないのに未上場株の投資を促進する危うさ
貯蓄から投資への流れはよいとしても、さすがにやり過ぎでは？と思わせるのは未上場株式への投資金額の上限拡大です。金融庁は、現在1社につき一律50万円までとしている個人の未上場株への年間投資額の上限を年収などに応じて100万円以上に引き上げる方針だといいます。スタートアップ企業に資金を振り向け、成長投資を加速するという考えなのでしょうが、さまざまな点で危うさを感じざるを得ないのです。目次金融庁、個人投資家へ...
役職定年の初年は住民税がのしかかり二重苦にあえぐことに
民間企業の多くが役職定年制を導入しており、その年齢は概ね55歳前後であることが多いようです。役職定年になると、責任ある役職から外されて責任は軽くなるわけですが、その分当然給与が下がるのが通常です。住宅ローンや子育ては、役職定年を意識して計画しないと思わぬ誤算を食らうことになります。そして、役職定年になった年に苦しめられるのは単に給与の減少だけではありません。もう一つの負担が襲いかかってくるのです。目...
マネックス証券のドコモ子会社化は絶妙のタイミングとスキーム
SBI証券と楽天証券が日本株の売買手数料無料化を発表した後、大手ネット証券の一社であるマネックス証券がドコモの子会社となることを発表したことは記憶に新しい。ところでこの買収劇、金融のスペシャリストであるマネックスの考えたスキームにドコモがまんまと乗せられたという感が強いという印象です。この買収劇にはどんな背景が隠されているのでしょうか。目次証券会社を取り巻く圧力得るものが多かったマネックス証券売却ア...
インド株大人気。ブームに乗ってしっぺ返しを喰らう可能性
来年からの新NISAの受け皿として、インド株が注目を集めています。成長投資枠の対象となっている新興国の株式投資信託約130本の中でインド株関連が約30本を占めています。世界2位の経済大国となった中国の株式関連は約20本であり、インド株投信は経済規模で大きく上回る中国株投信をしのぐ人気となっています。これはインド経済の成長が著しいことに起因しており、それを支えているのは高い労働年齢人口比率であるとの見方がありま...
政府公認のロシアンルーレット、mRNAワクチンという命がけの博打
mRNAワクチンの危険性が徐々に知れ渡るところとなり、ワクチン接種が低調に推移していることは、日本人の健康を考えると実に喜ばしいことです。しかし、厚生労働省はリーフレットなどで今でもワクチン接種を推奨しており、いったいどうなっているのか不思議でなりません。mRNAワクチンはロット単位での品質のばらつきが大きく、それは3つの種類に分けられるといいます。そして、どの種類に当たるのかによって、接種者の健康被害に...
日本、すでにGDP世界第4位に転落中。3年以内には5位に転落へ
日本経済が長期にわたって低迷していることは誰しも知っていることでしょう。それでも今なお、世界3位の経済大国であることを救いに思っている人も多いと思います。今後、近い将来、インドに抜かれて世界4位に転落することは想定の範囲内ではありますが・・・。しかし、IMFの2023年の予想では、日本はインドに抜かれる前にドイツに抜かれて世界4位になりそうです。インドにも早晩抜かれるでしょうから、日本はあっという間に世界5...
修繕積立金・管理費の高騰が続くマンション。ケチればスラムマンション化
日本では、およそ1500万人程度が分譲マンションに住んでいるといわれています。鉄筋コンクリートのマンションは頑強であり、ちょっとやそっとでは壊れはしません。とはいえ永遠の寿命というわけでもない。マンションはどの程度使い続けることができるのでしょうか。一般的にマンションの寿命は条件次第で100年以上もつといわれています。ただし、これは必要な管理がなされたうえのことです。計画に基づく定期的な修繕をきちんと行...
史上最大の薬害！？mRNAワクチンで超過死亡増加スパイラル続く
建前上、日本には言論の自由があることにはなってはいますが、大手マスメディアは事実上、自ら言論統制をしており、実態としては言論の自由は無いに等しいのが現実です。新型コロナのワクチン話では、YouTubeですら言論統制がなされました。このことからも日本において、多様な情報を得ることは実に難しいことがわかります。まともな情報に接したければ、本あるいはブログ、不条理な言論統制がされていないニコニコ動画などに活路...
海外投資家、日本株に大いなる期待。しかし注意が必要
海外の機関投資家が日本株に対して強気になっています。2023年10月の強気度合いは、2018年10月以来5年ぶりの水準であり、日本株に対する期待度が窺えます。しかし、株価に対して強気ということは警戒しなければならないということでもあるというのが個人的見解。今、海外投資家は何を考えているのでしょうか。海外投資家が日本株に対して強気2023年10月6日から12日にかけて、バンク・オブ・アメリカが実施した機関投資家調査では、...