投資の羅針盤ブログ

今回ばかりはアメリカはマジで怒っているようです。中国はアメリカの尾を踏みました。

アメリカは完全に中国を敵国とみなして、本気で中国と関係を断ち切る覚悟のようです。世界は完全に二分化されつつあり、第二次世界大戦後の米ソ冷戦時代に逆戻りしました。

事態は、ディール合戦の米中貿易戦争からディールなしの仁義なき冷戦に突入しています。

米ソ冷戦は40年以上続きました。米中冷戦は始まったばかりで今後数十年は続きそうな気配なのです。

ポンペオ国務長官の本気

ポンペオ米国務長官は2020年8月5日、中国企業によるアメリカ国内の通信事業を包括的に制限する新たな方針を発表しました（クリーンネットワークという）。

安全保障上の懸念があるとして中国製アプリを排除するほか、中国企業のクラウド事業を制限する意向を示しています。

アメリカは自国民の個人データが中国政府に流出するとして、中国企業の動画投稿アプリ、TikTokをアメリカ企業に売却するよう迫っています。売却しなければ使用を禁止するというわけです。

そして今回はTikTokのみならず他の中国企業のアプリも排除する方針を打ち出しました。

クラウド、海底ケーブルもシャットアウト

また、中国企業がアメリカ国内で手掛けるクラウド事業についても、知的財産や機密情報を守るため、制限を課していく方針です。具体的にはアリババ、百度（バイドゥ）、テンセントなどの会社が名指しされています。

さらにびっくりするのは中国との海底ケーブルをアメリカとはつなげないということ。フェイスブック、グーグルと中国企業が協力して進めていた新たな巨大海底ケーブルの米中間の接続をやめさせました。

ポンペオ氏はこれらの取り組みを自由を愛する全ての国と企業に参加を呼び掛けるとし、中国包囲網を狭める意向を示しています。

さて、日本は？

西側自由主義諸国として、日本はアメリカ側につくしかありません。日本は自立した軍事力も持たず、残念ながら単独で国を守ることができません。

この時期になると”核なき世界を目指す”などといった空想、夢物語が語られますが、そんな世界はまず訪れません。

訪れるとすれば核兵器を上回る能力を持つ兵器が開発されたときだけです。そして今のところそのような兵器が開発される気配はありません。

核兵器こそが平和を保つ

核兵器こそが戦争を抑止する手段であるのに、核なき世界が実現したら第三次世界大戦が起こりかねません。

以下は第二次世界大戦後に起こった主な戦争です。


いずれも核兵器を持たない国同士、あるいは持つ国と持たない国との戦争です。

ともに核兵器を持つ国同士は戦争をしません。あまりに悲惨な結果となることがわかりきっているからです。民間人が数千万人単位で死ぬ勝者なき戦争です。

今後起こりうる戦争

となれば起きるのは核保有国の子分同士による代理戦争か、核保有国と非保有国との戦争ということになります。

日本が平和を保ち、戦争に巻き込まれないようにするには核武装するのが一番効果的です。技術的には難しいことではありませんし、核兵器保有は憲法違反にもなりません。（現実的には政治的、社会的ハードルが異様に高いのが実状ですが。）

米中冷戦の中で日本は不幸にも最前線に立つ国の一つとなりました。同じ民主主義国家として台湾とは密に連携して中国に対抗していく必要があります。

韓国は民主主義国家ですが、残念ながら反日国家であり協力は期待できません。

中国依存度が高い企業は要注意

日本では経済界を中心として、今だ中国にのめり込んでいる企業が多々ありますが、徐々に撤退していくべきしょう。先端技術を扱っている企業はなおさらです。

アメリカから手痛い制裁を受ける可能性が高く、また中国にその技術を奪われ、民主主義国家を危険にさらすという愚行を犯すことになります。

今後、中国に過度に依存する企業は不確実性が高く、投資対象としてはリスクが大きすぎると考えます。

それにしても中国は手ごわい。ソ連は最盛期でもアメリカのGDPの3分の1にも満たない水準でした。中国はもはやアメリカと肩を並べています。ほぼ互角の勝負になってしまったのです。

ここまで膨張した中国を抑えこむことは巨大国家アメリカにとっても至難の技です。単独では無理でしょう。民主主義を守るためにはアメリカ一国の力に任せておくわけにはいきません。

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