まるで警察、中途採用時のリファレンスチェック。法で規制すべき！
企業にとって人を採用するということは一大イベントであることは間違いありません。
中途採用となればなおさらです。前の会社をなぜ辞めたのか？どんな仕事ぶりだったのか？など詮索したくなるのもわかるっていえばわかります。
なにしろいったん入社したら即解雇というわけにはいきません。試用期間があってもよほどのことがない限り雇用契約打ち切りとはしないのが日本の会社の良いところでもあります。
しかし、ここまでやるかって思えるのが「リファレンスチェック」なる事前調査です。
薄気味悪いリファレンスチェック
リファレンスチェックとは、まるで警察の聞き込みのような中途採用応募者に対するチェックです。中途採用応募者の性格や前職での態度、振る舞いなどを調査するというのです。
どのように調査をするかといえば、元の会社の上司や同僚に、専門の調査会社が質問するという形態です。調査会社によって、電子メールだったり、人手を介して調査したりとその手法はさまざまです。
先進的なサービスを提供する会社では、AIによるアルゴリズムにより、応募者の思考の特徴や、採用した場合のリスクなどが分析され、中途採用を検討している会社に通知します。
採用を検討している会社では、応募者のストレス耐性や協調性などもあらかじめわかるというわけです。
同意のうえ行われているとはいうものの・・・
これらの調査はもちろん、応募者の同意を得たうえで行うのですが、応募する以上、同意しないわけにはいきません。
事実、リファレンスチェックを採用している企業は、チェックに同意しない場合は採用を打ち切るところが多いようです。
しかし、元上司や元同僚と良好な人間関係を築けていたならば、会社を辞める必要はなかった人が多いのでしょうから事はやっかいなのです。
調べられるほうとしてはあらかじめ色よい返事をしてくれるよう、頼んでおける人間関係であるかが勝負を決するということになります。
最悪な人間関係のまま辞めれば、リファレンスチェックをしている会社には応募すらできないでしょう。
前の会社がブラック企業だったりしたらもはや最悪です。
日本人の雇用に対する考え方
終身雇用は終わり、転職が当たり前となってきていると一般的には考えられている日本ですが、実態はそうでもありません。
以下は、国による終身雇用志向の程度を表しています。
問題なのは以下のグラフです。
（出所：社会実情データ図録）
つらくても我慢して一つの会社に勤めたほうが良いと考えている人は日本ではむしろ増えています。（若干古いデータなので、今は状況は多少変わっているとは思いますが。）
これはひとえにデフレが要因です。就職氷河期などを経験した世代にとって、就職すること自体が困難な時代が続きました。
せっかく苦労して入った会社を安易に辞めようとは思わないでしょう。それでも辞めざるを得ないということは何か、すねに傷がある場合が多いのです。
日本社会にはふさわしくない探偵まがいのサービス
このようなサービスはアメリカから渡ってきたものとか。
多種多様な人々が集まっている広大なアメリカでは必要なのかもしれませんが、狭い日本社会にはふさわしくないと考えます。
失敗は誰にもあるもの。リファレンスチェックはまるで前科者であるかどうか調べるようなものです。
一度の失敗で人生が閉ざされてしまうようなリファレンスチェックなるものは法律で厳しく規制すべき悪しきサービスと思えてなりません。
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