消費増税と法人減税を進めるシナリオライター
自民党の岸田政調会長が消費減税に否定的見解を示したことはご存じのとおりです。
そして、その根拠は消費税が社会保障費のための貴重な財源であるという詐欺師まがいの詭弁でした。
それは過去の消費税と法人税の税率の推移を見れば明らかなのです。
消費税率と法人税率の推移
以下は法人税率の推移です。緑の線は、消費税の動向を示しています。
（出所：財務省（一部加筆））
消費増の導入あるいは増税に歩調を合わせるように、法人税が減税されています。
岸田政調会長の論が正しければ、法人税があたかも消費税とセットで減税されていくことの説明がつきません。
なぜならトータルで税収が増えることで、増加する社会保障に対応しようという考えかたと矛盾するからです。
消費税は一般財源であり、目的税ではないのですから、他の税収とごちゃ混ぜになって何に使われているかなどわかりません。お金に色はありません。
消費税収の推移
個人消費はどんなに景気が悪くても極度に落ち込むことはありません。食料などはどんなに景気が悪くても買わざるを得ませんし、電気無しで生活することもできません。
当然、税率アップは税収アップに直接結びつきます。以下は消費税収の推移です。
（出所：「新世紀のビッグブラザーへ」（三橋貴明氏ブログ））
要するに安定財源です。逆にいえば、どんなに景気が悪くても庶民から金をむしり取る残酷税です。
トータルの税収の推移
消費増税をするたびに税収はアップするのですから、トータルの税収が増えるかといえばさにあらず。もちろん、法人税減税分が減るからです。（他にも要素がありますが、、2点に絞ります。）
（出所：「新世紀のビッグブラザーへ」（三橋貴明氏ブログ））
岸田氏の主張が正論であれば、税収は右肩上がりでなければならないでしょう。（無論このようなデフレの時期に税収を増やすことなど愚の骨頂なのですが・・・。）
要するに国民を騙そうという意図が隠されているのは明白です。もっともらしい嘘に騙されてはなりません。
消費税を増やしたいのは誰？
バブル崩壊後、企業業績は悪化し、当然に法人税は減少しました。税収が景気に左右されるのを嫌うのはもちろん財務省です。
財務省の発想はほとんど家計簿レベルですので、安定財源を欲しがります。そこで景気に左右されにくい消費税による税収を増やしたいと考えるのことは容易に推察できます。
しかし、世の中はそれほど単純ではない。さまざまな登場人物の思惑によって左右されます。
そして、ある種のバーター取引が行われるのです。
法人税を減らしたいのは誰？
バブル崩壊後、株式持ち合いなどの解消により日本の投資家による株式保有が減少する中、日本株の保有率を高めてきたのが外国人投資家です。
バブル崩壊以降、一貫して外国人投資家の比率は増え続けています。以下はここ10年程度の外国人投資家の比率を示しています。
年々増加していることがわかります。
外国人投資家や村上世彰氏のようなアクティビスト投資家は短期的利益を追求します。そのために企業には税引後の利益の極大化を求めてきます。そのために経済界を通じて政府に法人税減税を求めます。
安定財源確保のために消費税率を上げたい財務省と法人税率を下げたい投資家、この利害調整は見事に成功しました。
人件費もまた犠牲に
企業の利益極大化のために、従業員の給料も切り捨ての対象となりました。
以下は日本の大企業の売上、給与、利益、配当などの推移です。
（出所：「新世紀のビッグブラザーへ」（三橋貴明氏ブログ））
デフレで売上はほとんど増えていないのに、株主に払われる配当金はうなぎ上りです。また、その源泉たる利益も大幅に増えています。
しかし、従業員の給与はむしろ減っているのです。
設備投資も人件費も削って株主のために貢ぐという構図が見事に成立しています。役員給与はかなり伸びていますので、経営者は従業員を犠牲にして株主に貢いでいることになります。
将来への危惧
それにしても危機感を覚えるのは設備投資の大幅な減少です。設備投資を減らし、人件費を抑制して、短期的に利益を増やして株価が上昇しても、将来のための投資がなされなければやがて企業の利益も尽きてしまうでしょう。
このまま今の構図が続いていけば、やがて日本企業の競争力はますます落ち、国民はどんどんと貧しくなっていくだけなのです。
歯車を逆転させる時期に来ていると考えられます。
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