デフレの申し子、シェアリング・エコノミー

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ミニマリストなどという言葉がはやり出したのは、デフレと無関係ではありません。

あまりにデフレが長期化し、生活が苦しいので、もはやモノを持つということすらできなくなったことを、もっともらしく正当化し、キレイごとにしているのがまさにミニマリストです。



新たな言葉で人を騙す


ミニマリストなどというものが流行れば流行るほど、ますますモノが売れなくなります。その結果、さらにデフレが進むというデフレスパイラルの原因なのですが、やってる当人にはそんな意識はないでしょう。

無駄なモノを持たず、すっきりとシンプルに生活することのどこが悪いのか?ともっともらしい反論を食らうだけなのです。しかし、それこそがまさに合成の誤謬であり、国民をますます貧しくしていきます。

政府が、個人や企業などの民間に変わって消費を増やせば、デフレも解消しますが、歴代政権はそれをしてきませんでした。

そして安倍首相退陣です。

安倍政権の評価


なんやかんや言っても安倍首相はそれなりに打てば響くリーダーであり、腐った政治家や官僚の中でなんとか我慢してやってきましたが、コロナ禍によるストレスで体調を崩してしまったと考えられます。ストレスは万病の元なのです、間違いありません。

以下は歴代内閣の支持率の推移を示しています。

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(出所:社会実情データ図録)

小泉政権は打たなくても勝手に響くことで高い支持率を得ていたのに対し、第二次安倍政権は打てば響くことで政権を長らえることができました。

それ以外の政権は打てど響かず、笛吹けど踊らず、リーダーシップなしの能無し政権でした。

とりわけ民主党の3人はいずれも極度にひどすぎた。悪夢というのもうなずけます。あんな悪夢はもう見たくないというのが国民の大多数ではないでしょうか。

しかし、自民党政権においても安倍政権の次は、打てど響かずのリーダーシップなし政権となる可能性が高く、短命に終わる可能性が高い。日本は再び政治混迷の時代に入ります。そしてそれが株価にとってマイナスの影響を与えることは間違いありません。

新たなる搾取ビジネス登場


そして最近、にわかに広がっているのが、シェアリング・エコノミーというミニマリストのさらに上を行く貧困デフレ化エコノミーです。

シェアなんて聞くと、優しいなどというイメージも湧きますが、実態は逆です。シェアリングという名の弱者拡大の世界なのです。

典型例が「ウーバーイーツ」。

要は出前なのですが、出前はその店に雇用されているのに対し、ウーバーイーツで働く人はその場限りの配達人です。個人事業主であり、配達手段などはすべて自前で準備しなければなりません。

注文がなければ仕事もないという無慈悲な自己責任型の働き方です。

運営するウーバーテクノロジー社は中間搾取型のビジネスモデルで、仲介するごとにお金が落ちてくるというわけです。働く人も搾取されていると知りつつも生きていくためにはサービスを利用せざるを得ないという自己矛盾に陥っています。

貧困化が搾取ビジネスを生み出す


こんなビジネスが、先進国で普及してしまうとはもはや信じがたい。やってることはただ運ぶだけ。

そして、仲介料を搾取される。また、そんなに稼げるわけでもない。

もはや発展途上国のビジネスモデルにまで手を出さなくては日本人は生きていけなくありつつあります。もはや日本は先進国の地位から徐々に引き落とされつつあります。

日本がなすべきこと


とにかく急がれるのはデフレからの脱却であり、政府の教育への支出増加です。

2015年、OECD加盟国において、GDPのうち小学校から大学までの教育機関に対する公的支出の割合は日本は2.9%で加盟国中で最下位でした。(OECD加盟国の平均は4.2%)

こんなことでは優秀な人材も育たず、いずれ大学へ行けない人が増えてくるのは間違いありません。以下は世界各国の大学進学率です。

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また以下は日本の進学率です。

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(出所:社会実情データ図録)

日本は少子化で、進学率は引き続き高いですが、今後は伸び悩むと思いますし、下手をすれば下落するかもしれません。

もはや大学生の4割が奨学金を利用しているといいます。社会人として、いきなり借金抱えてマイナスからのスタートとなるのです。

とにかく、シェアリングエコノミーなる労働者から金を搾取する新たなビジネスモデルに騙されてはなりません。

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