経団連は財務省とグルになって消費増税を画策。メディアは宣伝工作

財務省が消費税を上げたいのは安定した税収がほしいからにほかなりません。消費は景気動向に左右されにくいために、税収の目途が立ちやすいからです。

経済界、とりわけ上場企業は法人税を下げてもらいたい。税引き後の利益が大きくなり、株主へへつらうことができるし、経営陣の役員報酬もアップできるからです。

この両者は消費税増税と法人税減税というバーター取引を推し進めてきました。そしてその宣伝工作を行ったのが大手マスメディアでした。

このトライアングルは自らの利益のために相互依存関係を構築し、お互いがお互いを利用し合う関係です。

目次
経済界（主に経団連）のマスコミ利用
財務省のマスコミ利用
マスメディアは誇りを捨てて広告ゲット
経済界と財務省のバーター関係
感想

経済界（主に経団連）のマスコミ利用

経済界、とりわけ上場企業の経営者にとって、法人税は邪魔者でしかありません。外国人株主が増えて、モノ言う株主が短期的な視点で利益を求めてくるからです。

その利益をあっさりと奪い取っていくのが法人税。法人税率が下がれば、税引き後の利益が増えて株価が上がりやすくなります。うるさい株主の要望にも応えられるとともに、経営者自らの役員報酬をも上げることができます。

そのためマスコミを通じて、法人税を下げないと国際競争力が下がるとか、企業が海外に逃げていくとか、もっともらしいことを報道させて法人税減税がいかに正しいかを人々の脳みそに刷り込ませていくわけです。

ところがその実態はお寒いものです。法人税は一貫して下がり続けていますが、企業の海外進出は止まりません。

法人税と企業の海外進出はほとんど関係がないにもかかわらず、あたかも相関関係があるかのごとくもっともらしい報道をさせることで法人税減税を正当化しているわけです。

財務省のマスコミ利用

財務省の手口はさらに悪辣であり、日本政府の負債である国債を国の借金などと言い換えて、まるで国民がお金を借りているかのごとく錯覚させます。

将来世代へツケを回すな的な、これまたもっともらしい嘘をマスコミを通じて垂れ流し、財政拡大がいかにも危険なものであるといった洗脳をしていくわけです。

財務省は記者クラブを通じて、お決まりの資料を配布して、アホなマスコミ記者にレクチャーし、記者はそれを鵜呑みにして記事を書く。まさに鵜飼いの鵜のようなものです。

しかし、日本のメディアは記者クラブに入らないと情報を得られませんので、入らざるを得ず、そこで画一的な情報を財務省から流し込まれるわけです。

ところで、インターネットの普及により、新聞はその影響力を失いつつあります。若年層は新聞をほとんど取っていないし、読まないからです。

（参考）

（出所：社会実情データ図録）

魅力がなくなったメディアからは広告主も離れます。新聞の凋落ぶりはひどいものです。そして、皮肉なことに広告収入が減った新聞は広告主にますます忖度した報道をし、信頼を失うという負の連鎖に陥っています。

しかし、問題なのはそれに気が付かない人もいるということです。日本における新聞あるいはテレビ報道への信頼度は世界各国に比べて異様に高いのもまた事実なのです。

（参考）

（出所：社会実情データ図録）

偏向報道を鵜呑みにして信じてしまうという傾向があるのです。これは特に高齢者ほど顕著であると考えられます。

そしてまだまだ影響力をそれなりに維持しているのはテレビです。NHKを除いて新聞と違い、無料ですから視聴者にとっても気軽なのです。

（参考）

（出所：社会実情データ図録）

しかし、スポンサー依存度が高いテレビ報道はさらにスポンサーへの忖度が働きやすく、たちが悪い。

テレビ報道を疑いなく信じていたら、真実とはかけ離れた情報に振り回されていくだけです。「ニュースを見ないと馬鹿になる」と昔、知人が言っておりましたが、いまや「ニュースを見ると馬鹿になる」というのが現実です。

マスメディアは誇りを捨てて広告ゲット

落ちぶれた新聞は言うに及ばず、衰退し始めたテレビ局もスポンサー探しに必死です。

多額の広告費を落としてくれるスポンサーの意に沿わない報道などするわけがありません。

アメリカでは中国の報道機関5社を外国の宣伝機関と認定しました。日本では大手マスメディアを経済界の宣伝機関と認定すべきでしょう。

スポンサーに忖度する必要がないよう、新たな規制を入れるべきだと思います。

（私案）
具体的には、テレビのスポンサーになるのは自由だが、いったん降りたら他局のスポンサーにも一定期間、なることはできないという規制です。

そうすればテレビ局側も「いいですよ、降りてくれても。でも他のテレビ局でも宣伝はできませんよ。」ということで強気の報道ができるわけです。ある程度・・・。

経済界と財務省のバーター関係

税引き後の純利益を大きくしたい経済界と、安定した税収を求める財務省。その意向は見事にバーター取引として成立しました。

経済界としては、「法人税を下げてくれ、その代わりに消費税アップしてくれていいから」、財務省側としては「本当は法人税も下げたくないけど、消費税のほうが安定財源だからそれで手を打つか」といったところです。

そして、その実現に手を貸しているのが大手マスメディアという図式なのです。