日米の銀行への参入規制

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ちょっと意外に感じますが、アメリカでは銀行業務への参入規制が日本よりも厳しいようです。1999年に銀行と証券の融合が解禁されて以降、異業種による銀行免許の取得が原則認められなくなりました。

世界最大の小売業者であるウォルマートは4回も銀行免許取得に失敗しています。

一方で、日本ではセブン銀行やイオン銀行など新規参入が実現しており、今後ローソン銀行も誕生するようですね。

アメリカの銀行は、既得権益を手放したくないようです。その背景にあるのは巨大IT企業の存在です。膨大な顧客基盤を基に一気に既存の銀行をしのぐ大銀行が誕生しかねないからです。

証券業界でも異業種参入が相次いで発表されました。

一つは丸井グループ。丸井のクレジットカードの顧客基盤を基に、積立投信専用の証券会社を設立するようです。

またLINEも野村HDと組んで証券業務に参入する意向です。またKDDIも大和証券Gと組んで参入予定です。

いずれも顧客ターゲットは若者です。若者の間に将来に対する経済的不安が増大しており、そのニーズを汲み取ろうとした動きとなっています。

金融業界と他の業界との垣根はどんどん低くなっており、かつての護送船団方式は完全に過去のものとなりつつあります。

こうした動きを受け、メガバンクの若者を中心に転職活動が活発化しています。メガバンクは30歳で年収1,000万円、40歳で1,500万円を超えるといわれていますが、そんなことが今後続くわけもなく、今のうちに見切りをつけた方がよいということでしょう。

就職希望でも銀行業界の人気は急落しており、時代の変化を感じます。黒スーツに七三分けの銀行員などというのは過去の遺物となるんでしょうね。



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