アメリカの制裁と中国の抵抗。中国は自前で進化を目指す

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中国の最近の横暴に業を煮やしたアメリカは本気で中国を締め上げています。

その成果か、ファーウェイがスマホから撤退するのではないかという未確認情報も流れてきました。独自OSでの開発が限界に達したものと推測します。

それにしても総体的に見て、中国封じ込めは10年遅すぎたという印象です。もはや、中国への制裁はかえって中国の進化を加速させるリスクをはらんでいます。



アメリカ政府による制裁と中国の抵抗


アメリカ政府が中国のハイテク企業への規制を強めています。アメリカ政府はアメリカの製造装置や設計ソフトを使って製造した半導体について、中国のファーウェイへの供給を2020年9月15日から禁止します。

これが前述のファーウェイのスマホ撤退につながるというわけです。一方で、中国はアメリカの技術に頼らない生産体制の構築を急いでいます。

現状、中国の半導体メーカーはまだまだ日米欧のメーカーに及ばないとはいうものの、徐々に力をつけてきており、制裁による危機により技術の進化が加速する可能性があります。

中国政府による大きなテコ入れ


「中国製造2025」(※)を国家目標として掲げる中国政府は半導体製造企業の育成に注力しています。

アメリカの制裁を見据え、2020年8月には中国政府は、半導体メーカーの法人税を最大10年間、免除または減免すると発表しています。

制裁は中国に危機感を持たせ、かえってその成長を促すという皮肉な結果となりかねない状況です。

(※)「中国製造2025」
2015年5月に発表した中国の産業政策。次世代情報技術や新エネルギー車など10の重点分野と23の品目を設定し、製造業の高度化を目指している。建国100年となる2049年に世界の製造強国のトップを目指す長期戦略の根幹。
第1段階である2025年までの目標は、世界の製造強国の一角を占めることである。品目ごとに国産比率の目標を設定しており、例えば産業用ロボットでは2025年に70%とした。5Gの移動通信システム設備では2025年に中国市場で80%、世界市場で40%という目標を掲げている。


日本企業にも秋波が・・・


アメリカやヨーロッパ諸国にに目を付けられるとなぜか日本に秋波を送ってくるのが中国の常套手段です。困ったときだけ助けを求めてくるという曲者です。

しかし、日本人は人がいいのでコロリと騙されていまうのです。

中国企業が最先端企業に追い付くまで、日本の技術に頼ろうという動きがあります。しかし、騙されてはなりません。中国にいいとこ取りされて捨てられることになるのは目に見えているのです。

日本は今までさんざん中国に貢いできました、金も技術も。しかし、もう貢ぐ必要はないでしょう。

中国が国力を付ければ付けるほど、日本の領土は脅かされます。2050年には日本という国は無くなっているだろうという人もいるほどなのです。

それにしても遅すぎた中国封じ込め


中国はしたたかに経済成長して軍事力も増強し、もはやアメリカと肩を並べる勢いです。海軍の軍艦数でも早晩、アメリカをしのぐことになりそうであり、日本は今後ますます窮地に立たされるでしょう。

購買力平価で見たGDPでは既にアメリカを大きく上回っており、実質的な経済規模では世界一です。

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(出所:世界経済のネタ帳)

しかし、全体主義の独裁国家である以上、国民に主権などなく、言いたいことも言えない、情報統制国家です。また、少数民族を今なお弾圧しているジェノサイド国家でもあります。

日本は西側民主主義国家として、アメリカ側に立って中国封じ込めをしなければ、自らの身が危うくなります。ファーウェイの報道が事実だとすれば、中国封じ込めは相当程度の効果を発揮するのです。

しかし、足並みをそろえない可能性がとりわけ高いのが日本とヨーロッパの企業です。日本企業から、目先の利益に目がくらんで中国側につき、日本を売り飛ばすような売国奴企業が現れないことを祈るばかりです。

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