日本が財政破綻すると信じている人は洗脳と詐欺に注意が必要

脳



あなたがもし、日本が国の借金で財政破綻の危機に瀕していると考えているならば、洗脳されやすいタイプだといえるでしょう。

また、安易にマスコミや人の言うことを信じてしまうため、詐欺被害にも遭いやすいといえます。ではどのように洗脳され、騙されているのでしょうか。



日本が財政破綻するという嘘がばらまかれている


大手メディア(とりわけテレビ)は日本が国の借金で破綻寸前であるとか、一人あたり800万円の借金を抱えているなどという嘘をばらまいています。また、子孫にツケを残してはならないなどという偽善めいた嘘も垂れ流します。

日本が財政破綻するはずがないことは、国の財政を司る財務省が最もよく知っています。以下を参照いただければそれは明らかです。

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しかし、一方で裏の顔を持つのが財務省です。

財政破綻をしないことがわかっていても、家計よろしく、収入と支出のバランスをとった財政運営が好ましいという、もっともらしい議論でプライマリーバランスを黒字化しようとします。

そこには国民目線など一切なく、例え国民が貧困化して自殺が増えたとしても知らん顔。凄まじいまでの薄情さです。

財務省がなぜ、そこまでして緊縮財政を好むかは以下を参照してください。

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コロナ騒動で嘘が暴かれつつある財務省のピンチ


ところで、このコロナ騒動による景気の急ブレーキに対応するため、一人10万円の特例給付金が配られたのは御承知の通りです。金額はトータルで約12兆円。財源はもちろん国債です。

財政破綻論者の論法でいけば、借金が増え、国債の価格が下落して悪性インフレになるはずです。以下は10年間の長期国債の値動きです。

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現実的には何も起こっていない。日本の10年国債は相変わらず、ほぼ0%金利で張り付き、インフレどころかデフレ進行が危ぶまれます。

何しろ消費増税とコロナ騒動で需要が激減しているからです。需要が少なければ企業は設備投資をするはずもなく、経済は冷え込み続けます。

今必要なのは超のつくような大胆な財政出動です。財源はもちろん国債発行で賄うことで大丈夫です。需要が無ければ政府が創り出すしかありません。また、政府の国債発行と財政破綻に因果関係がないことは国債の値動きを見ても明らかです。

コロナ禍と財務省の皮算用


それにしてもさすがに今回のコロナ騒動では、財務省も財政出動を認めざるを得ませんでした。これはひとえに世界各国が大規模な財政出動をしたからです。

日本だけが動かなければ財務省に批判が集中していたでしょう。財政拡大をしたくない財務省も勝ち目はないため、ここはやむなしといったところなのです。

しかし、将来の増税やむなしという空気を世間に広めようとしていることは明らかです。財務省は政治家へのレクチャーやマスメディアの力を駆使し、コロナ騒動で財政支出したお金は将来返してもらわなければならないと世間を必死になって洗脳しています。

しかし、騙されてはいけません。

絶対国防圏ともいえる財務省の聖域


財務省がなんとしても守りたいのは以下の2点です。そして、マスメディアを通じて洗脳を繰り返していますから、気を付けて観察してみてください。

・消費減税、消費税凍結、廃止は絶対にさせない

・プライマリーバランス黒字化目標は達成期限が延長されても絶対に無くさない

上記2点が財務省の絶対国防圏です。

しかし、これは国民のためにならないことは火を見るよりも明らかです。

二枚舌は今も誰でも確認できる


財務省のWEBサイトに個人向け国債のページがあります。

そこではパンフレットを見ることができます。そこには以下のようなキャッチフレーズが踊っています。

「元本割れなし 慎重派のワタシにうれしい!」「国が発行 リスクが不安なワタシも納得!」

本当に国債が危ないなら、「元本割れあり 慎重派のワタシに悲しい!」「国が発行 リスクが不安なワタシは納得できない!」に変えるべきでしょう。

まとめ


国の借金で日本が危ないなどと信じている人はテレビの見過ぎか、人を疑うことを知らない究極のお人好しといえます。

お人好しと言われれば褒め言葉のようですが、要は・・です。

ゴールデンタイムに放送される、知ったかぶりの評論家がエセ情報を垂れ流すバラエティー番組には特段の注意が必要です。

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