コロナ下のテレワークでデイトレーダー増加。労働生産性向上期待できず

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自宅でテレワーク、しかし仕事以外の副業に勤しむ人が増えています。なんと、自宅で仕事中に株式のデイトレードをする人が増えているというのです。

こんなことでは、テレワークが企業の労働生産性を向上させるとはとても思えません。



人の目がないと人間は・・・


在宅勤務で、同僚の目が届かないことをいいことに、仕事中にもかかわらずデイトレードをする人が増えているといいます。

仕事をしながら株式取引。最初は遊びのつもりでも、だんだんとその比重が逆転していく人が多かろうことは容易に想像できます。

なにしろ日本人はギャンブル好きです。パチンコ店が駅前に立ち並んでいる姿をみればそれは明らかでしょう。

日本人はギャンブル好き


以下はギャンブルを好む国を表したグラフです。

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(出所:社会実情データ図録)

真面目な国民性とは裏腹に、いや真面目であるがゆえの反動なのか、どちらかははっきりとしませんが、日本人は国際的な比較でもギャンブル好きな国民性であることがわかります。

日本にカジノを作りたいという外国企業が多いのもうなづけます。

日本政府は、外国からの旅行客にカジノで遊んでもらいたいと考えている一方で、その実、カジノ企業は日本人から金を踏んだくろうとしていることを忘れてはなりません。

2017年の厚生労働省の調査によれば、日本でギャンブル依存症の疑いがある人は推計で成人の3.6%、320万人に上ると発表しています。

コロナ下で投資デビューが数多く


マネーフォワード社の調査によると、投資未経験者の10人に1人がコロナ下で投資デビューを飾ったとのことです。その理由の約半分が株価の下落によるもの、将来不安が約3割となっています。

ネット証券は新型コロナが猛威を振るった2020年3月からの半年で実に127万口座もの新規口座開設を受け付けました。

これは2019年に比べ5割増しのペースとなっています。

これじゃ労働生産性は上がらない


それにしても、仕事中に株価の動きが気になっていては、まともな仕事はできないでしょう。

心ここにあらずで仕事に魂が入るわけがありません。よって、テレワークの進展による労働生産性の向上など期待すべくもないと考えるのであります。

最後に・・・


政府が消費喚起のために配った特例給付金10万円も消費に回さず、投資に回してしまった人が多いようです。

これではせっかく配った政府も報われない。本当に消費を上向かせるには景気が浮上し、インフレターゲット2%を達成するまでは、消費税を一時凍結するほかありません。

あの立憲民主党でさえ消費税凍結を検討し始めており、次の選挙で自民党が何の対応をする意思を示さないのならば、そのしっぺ返しを食らわせなければなりません。

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