投資の羅針盤ブログ

言論の自由があるということは素晴らしいことです。中国や北朝鮮などには言論の自由どころか、まともな人権すらありません。

しかし、言論の自由がある民主主義国家だからこその弱みというものもあります。そして、その弱みがデフレからの脱却の阻害要因ともなっているというのは大いなる皮肉です。

野党やマスメディアによる妨害

日本は民主主義国家ですからモノ言う野党が存在します。また、言論の自由が保証されていますから、マスメディアは自由に報道ができます。

そして、日本人はマスメディアの報道に弱い。マスメディアの権威に負けて、その情報を妄信してしまう傾向が高いのです。それは以下のグラフを見れば明らかなのです。


（出所：社会実情データ図録）

もっともらしいが誤った批判

権威があるものが必ずしも正しいことを言うとは限りません。むしろ、その権威を巧みに利用して、誤ったことを、さも正しいかのように報道するケースが多いというのが実態です。いわゆるフェイクニュースです。

また、野党は国民の無知をいいことに、誤ってはいるが道徳心に訴えかけるような批判を繰り返し、与党の足を引っ張りまくります。

自民党は放漫財政で、国民の借金が増加しているなどと、まるで事実とは違うことを事実かのように批判するのです。

政治家以前に人間でもある、幼稚な一部自民党議員などはマスメディアの報道や野党の批判が正しいと信じてしまい、自らも考えを改めてしまいます。

もっとたちが悪い自民党議員などは、大衆迎合的にマスメディアの報道に乗っかり、票を獲得しようとします。ここまでくるともはや政治家とはいえない単なる政治屋です。

独裁国家だとどうなるのか

ところで、中国などの独裁国家では、言論の自由などありませんから、デフレになって財政拡大が必要と政府が判断すれば、直ちに必要な政策を実行することができます。

反対する野党もいません。反逆者がいれば、逮捕して収容所なり刑務所なりに入れてしまえば即解決となってしまうのです。

新型コロナウイルス騒動勃発時の武漢の中国医師、故李文亮氏などは最たるものです。ウイルスの危険性を訴えかけたところ、中国当局から弾圧され、自らも34歳の若さで新型コロナウイルスで亡くなってしまいました。

臭いものには蓋をして、政府の思うがままに横暴な政策をも進めることができる独裁国家は、見方を変えればデフレになっても、その対応は早くできるという一側面も持ち合わせています。

ドイツの前例

悲惨なデフレは独裁国家をも生み出す可能性を秘めています。過去の歴史がそれを証明しています。

世界大恐慌下のドイツです。恐慌はアメリカで発生したものの、現在同様、グローバリズムが台頭していた当時、その影響は世界に伝播しました。

とりわけひどく影響を受けたのがドイツです。失業率は4割を超え、社会が混乱し、不安と不満が渦巻く中で誕生したのがナチス・ドイツです。

ナチス独裁の中で、アウトバーンの建設、軍事力増強などの財政拡大によりわずか数年でドイツ経済を立て直しました。ドイツはナチスに全権委任法により独裁政治を民主的に許したのです。

まとめ

たとえデフレでも、独裁政治は最悪の選択肢であり、ありえません。かといって、言論の自由がある民主主義国家だから、デフレでも仕方がないというのもこれまたおかしい。

害悪はマスメディアにあることは間違いありませんが、そのマスメディアにいいように振り回されてしまう国民にも大きな責任があることは間違いありません。

現在はインターネットなどで多様かつ正しい情報を得られるのですから、それらをを積極的に活用しない手はありません。活用しないのはある種、罪とさえ言えるのではないでしょうか・・・。

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