アメリカ人も絶賛？日本の利益誘導型政治システム
アメリカの政治を影で操っているのはロビイストであることは周知の事実です。
ロビイストになるのはだいたい元政治家。政治家時代に培った人脈をフルに生かし、依頼主の意に沿うような法律を通すよう政治家に働きかけるのです。そして、その活動の動機はもちろん「お金」です。頼む方も頼まれる方も・・・。
ロビイストの報酬と日本の状況
ロビイストの報酬は莫大です。億単位の報酬を得、政治家時代よりも稼ぐことができるのです。
もちろん、その金の出どころは金融業界を中心とした経済界です。莫大な報酬を払っても、元を取ることができるからこそ依頼するわけです。
さて、日本ではどうでしょうか。日本ではロビイストなど無用の長物なのです。
財界人が首相直轄の諮問機関に入り込むことで、ロビイストのように間接的な方法ではなく、直接、政治家に働きかけることができるのです。
主な機関としては、
・経済財政諮問会議
・未来投資会議
・国家戦略特区諮問会議
などがあります。
経済財政諮問会議とは
内閣府のホームページによれば、その性格として、
経済財政政策に関する重要事項について、有識者等の優れた識見や知識を活用しつつ、内閣総理大臣のリーダーシップを十全に発揮することを目的として、内閣府に設置された合議制機関。
とされています。
その構成員として、民間有識者の人数を議員数の4割以上とするよう法で定めています。財界からは、
中西 宏明氏（株式会社日立製作所 取締役会長 兼 執行役）
新浪 剛史氏 （サントリーホールディングス株式会社 代表取締役社長）
が入っています。
未来投資会議とは
内閣府のホームページによれば、
日本経済再生本部の下、第４次産業革命をはじめとする将来の成長に資する分野における大胆な投資を官民連携して進め、「未来への投資」の拡大に向けた成長戦略と構造改革の加速化を図るとともに、令和２年７月から当面の間、新型コロナウイルス感染症の時代、さらにはその先の未来の新たな社会像、国家像を構想するため、産業競争力会議及び未来投資に向けた官民対話を発展的に統合した成長戦略の司令塔として、未来投資会議を開催する。
となっております。
構成員は内閣総理大臣が指名する国務大臣及び「未来への投資」に関し優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が指名する者とされています。財界からは、
金丸恭文氏（フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長 グループCEO）
櫻田謙悟氏（SOMPO ホールディングス株式会社グループ CEO 取締役 代表執行役社長）
志賀俊之氏（株式会社 INCJ 代表取締役会長）
中西宏明氏（一般社団法人日本経済団体連合会会長、株式会社日立製作所取締役会長 執行役）
南場智子氏（株式会社ディー・エヌ・エー代表取締役会長）
新浪剛史氏（サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長）
などが入っています。
国家戦略特区諮問会議とは
そもそも国家戦略特区とは何でしょうか。内閣府のホームページによれば、制度の概要として、
国家戦略特区制度は、成長戦略の実現に必要な、大胆な規制・制度改革を実行し、「世界で一番ビジネスがしやすい環境」を創出することを目的に創設されました。経済社会情勢の変化の中で、自治体や事業者が創意工夫を生かした取組を行う上で障害となってきているにもかかわらず、長年にわたり改革ができていない「岩盤規制」について、規制の特例措置の整備や関連する諸制度の改革等を、総合的かつ集中的に実施するものです。
などと書かれています。財界からは、
坂根正弘氏（株式会社小松製作所顧問）
などが入っています。
見過ごすことができない点
気になるのは、未来投資会議、国家戦略特区諮問会議の2つに、竹中平蔵氏（東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授）が入っている点です。
そして、表立った肩書には書かれていませんが、竹中氏は人材派遣大手、パソナの取締役会長を務めているのです。
竹中氏は小泉政権でも辣腕を振るい、今だその力は健在。日本の経済政策を大きく左右するフィクサーの一人です。なぜ肩書を学者にしておくのか？
利害関係をなるべく隠しておきたいというのは容易に想像できます。
なにしろ人材派遣業は日本人を貧困化させている戦犯の一つでもあるにもかかわらず、日本全体の利益を考えなければならない政府の諮問会議に入り込むことに疑問を抱く人は多いはずです。
まとめ
とにかく「民間議員」というもっともらしい肩書で政府の中に入り込み、日本の政策を動かしていく。そして、そこには大きな利益相反や利害関係が入り組んでいます。しかもメンバーを見れば、何やらいつも似たようなメンバーです。
中西宏明氏、新浪剛史氏、竹中平蔵氏などは複数の諮問会議に入り込んで日本を自らが望む方向へ動かそうとしています。政治家ではありませんから、国民の審判を受けていないにもかかわらずです。
こんなズルい仕組みをアメリカの財界人はうらやましく思っているようです。なにしろロビイストに高い報酬を払わなくても、直接政府の内部に入り込むことができるのですから。
こんな仕組みが跋扈する日本は民主主義国家といえるのか、不信感は募るばかりです。
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