もはやトヨタは反日企業のよう。対中投資をやめさせる方策

米中貿易戦争は、武漢発祥の新型コロナウイルスを巡る中国のひどい対応と化学反応を起こし、米中冷戦へと発展しています。

最近の中国の横暴は目に余るばかり。日本は地理的に中国と隣接しているだけに、最も危機感がなければおかしいのに、どうも危機感が欠けているようです。

目次
この時期に技術を中国に売り渡す愚行
中国企業に売り飛ばされるハイブリット技術
経済界がもつ宿命的課題
課題解決は企業努力では不可能
対中投資をやめさせる方法
感想

この時期に技術を中国に売り渡す愚行

中国は民主主義制度を持たない独裁国家であり、中国共産党の意のままに国家運営がなされています。中国の軍隊は国の軍隊ではありません。なんと中国共産党の軍隊だというのですから驚愕です。日本でいえば自民党軍と同じことなのです。

中国は、チベット、ウイグル、内モンゴルという侵略地で蛮行を継続し、国力を増強させた今、その悪魔の手を台湾や日本に向けつつあります。イギリスとの約束は反古にされ、すでに香港の一国二制度は消滅しました。

日本いや世界を代表する自動車メーカーであるトヨタが、このような国に積極的に技術を供与するというから驚きです。売り渡す技術はトヨタの宝ともいえるハイブリット技術です。

中国企業に売り飛ばされるハイブリット技術

トヨタは、プリウスなどに使われているトヨタ独自のハイブリット車の基幹システムを中国自動車メーカーに供給するというのです。そして、なんと海外企業へのハイブリット技術の販売は初めてだといいます。それにしてもなぜ、こんな時期に？

技術が筒抜けになるのはもちろんのこと、軍事技術に転用される恐れもあります。日本人としてはトヨタのやることが理解できません。日本そして西側民主主義世界への裏切り行為としか見えません。

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経済界がもつ宿命的課題

もっとも、経済界というのは「利益」がすべて。きれいごとを言っても始まらないというのも厳然たる事実です。トヨタがやらなければ、他の自動車メーカーがやるだけでしょう。

どうせ、どこかがやるのならば自社が先駆けとなり、より大きな利益を上げたいと思う気持ちもわからないではありません。

経営者は結局、利益で評価されます。上場企業であればなおさらのことです。しかし、国家の利益と一私企業の利益は一致しません。

そして今は、私企業の利益よりも国家の利益を優先すべき歴史的転換点に差し掛かっていることは間違いないのです。

課題解決は企業努力では不可能

私企業が利益を求めるのは当然のこととして、国家がそれにより不利益を被るのであれば、それを制度的に止める方法を考えるしかありません。

それには法律での縛りが必須条件です。経済合理性を排除するには法律で規制するほか方法は見当たりません。感情論に走っても無駄な話です。

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対中投資をやめさせる方法

ここまで相互依存が高まってしまった以上、突然、経済的な結びつきを断ち切るわけにもいきません。しかし、少なくてもこれ以上増やさないようにする必要があります。

今後、中国に新たに投資した企業にかける法人税を100％にしたらよいと思うのです。それでも投資したければすればよいでしょう。

しかし、日本だけでやっても意味がありません。世界が連帯して同じ策を取る必要があります。連帯できない国は中国と同様に扱えばよいと思います。

世界は2つに完全に分断されますが、放っておいても分断していくのですから同じことです。分断するならば民主主義国家が強くなる形で分断させざるを得ません。