大統領選。SNSの動向が世論調査よりも正確な理由

大統領選がいよいよ差し迫ってまいりました。世論調査ではバイデン優勢が報じられています。

しかし、前回の大統領選ではヒラリー・クリントン優勢の世論調査は見事に外れました。それを思い出すと今回の世論調査もあまり当てにはなりません。

それにしても世論調査はなぜ当てにならないのでしょうか。

目次
世論調査の多くはリベラルメディアによるもの
逆風はコロナ禍と経済動向
SNSの分析ではトランプ優勢も
11月3日以降も大統領が決まらない可能性あり
高齢のバイデン大統領が誕生で恐い事態があるかも
最後に・・・

世論調査の多くはリベラルメディアによるもの

トランプ大統領は多くのリベラルメディアを敵に回しており、味方と思われるメディアはFOXニュースくらいなものでしょう。

伝統的なメディアはトランプ憎しで、再選をなんとしても防ぎたいと考えています。そんなリベラルオールドメディアが世論調査をするとなれば、聞き方なども当然偏ったものとなるはずです。

最初からバイデン支持を引き出そうという意図をもって行われる世論調査なのですから、当てにならないのはある種当たり前です。

逆風はコロナ禍と経済動向

社会情勢が2019年のままであれば、トランプ再選は揺るがなかったものと思います。

しかし2020年、想定外のコロナ禍が起こってしまいました。そして、アメリカは最もその被害を受けている国です。世界でもっとも多くの死者を出しているのはアメリカなのです。

（出所：社会実情データ図録）

そして、アメリカは特にコロナの影響で失業が急増しています。特に、2020年3月から4月にかけての失業の増加には驚かされました。その後急速に失業率が低下してきているのは救いではありますが依然として失業率は高止まりしています。もっとも、トランプ大統領だからこそのV字回復であり、もし他の人が大統領ならばこうはいかないでしょう。

（出所：社会実情データ図録）

なんやかんや言っても、経済動向が大統領選に大きな影響を与えることは過去の経験則からも明らかなのです。

1992年の大統領選。前年の湾岸戦争で強烈な支持を得ていた（パパ）ブッシュ大統領は翌年の大統領選で落選してしまいました。主な要因は経済の悪化です。

経済が悪ければわずか1年で流れが変わってしまうのです。

SNSの分析ではトランプ優勢も

伝統的メディアの世論調査ではなく、SNSの発信動向による分析ではトランプ有利という見方もあります。

なにしろ「隠れトランプ」支持者が多いようなのです。トランプを支持していると言うとバッシングを受けかねないので、表向きアンチ・トランプかのように装っていますが、いざ投票となればトランプに入れる人が多いということです。

安倍元首相などもよい例でしょう。あれだけメディアにぶっ叩かれつつも、選挙は勝ち続けました。

隠れキリシタンならぬ、隠れトランプが大量にいる可能性があります。

11月3日以降も大統領が決まらない可能性あり

今回の選挙が特異なのは郵便投票が多いことです。コロナ対策で外出を避けたい人々が郵便投票を積極的に利用しているのです。

しかし、この郵便投票という仕組みが曲者なのはご存じのとおり。

すでに引っ越した人や死亡した人にも投票用紙が送られてしまったりするため、その投票用紙が悪用される可能性が高いのです。

要するに郵便投票では不正が起こりやすいのです。そして、トランプ大統領もそれを心配しています。

また、州によっては11月3日以降でも郵便投票を受け入れるというのですから驚きです。接戦になった場合はなかなか次期大統領が決まらないという異例な事態に陥る可能性があります。

高齢のバイデン大統領が誕生で恐い事態があるかも

民主党のバイデン候補は77歳とトランプ大統領以上の高齢です。そして、大統領になればハードワークが求められるのは当然のこと。

ハードワークにより途中で万一のことが起こる可能性もあります。そのときは副大統領が大統領になります。そして、民主党の副大統領候補はカマラ・ハリス氏という女性なのですが、この方が超リベラルな人のようなのです。

もし、ハリス大統領誕生となれば、アメリカの政策が大きく左寄りに行く可能性が高くなります。

そして、懸念されるのはその任期です。副大統領から大統領になった後、2度大統領になることが許されていますから、バイデン大統領が誕生し、もし1年後にハリス大統領となった場合、3年＋4年＋4年で11年もの長期にわたり政権を維持する可能性もあります。

伝統的に民主党は日本にとって厳しい政策をとることが多いことから日本人にとっては大いに懸念されるところです。