疑似バフェット指標（2020年10月末）：対面証券が投信の手数料体系を模索中

今年も残すところあと2か月を切りました。今年はコロナに始まり、コロナに終わる、1年前では考えられなかったことです。

さて、10月も終わりました。株価の居所を確認しておきたいと思います。

目次
疑似バフェット指標
2020年9月の自殺者の動向
証券会社が投信の手数料体系を模索中
野村証券も追随するが、慎重に検討中
最後に

疑似バフェット指標

それにしても今年のGDPはいったいどの程度になるのでしょうか。個人的予想としてはなんとか500兆円以上は維持してくれるのではと考えています。

それでも昨年に比べると10％前後のマイナス成長となります。そして、来年もV字回復とはいかないと思われます。なにしろコロナ騒動の影に隠れてしまいましたが、消費増税の影響がボディーブローのように効き続けます。

財務省にとって、ある種、コロナ禍は好都合だと思われます。とにかくなんでもコロナウイルスのせいにしてしまえば事は済んでしまうからです。

一方で、10万円の特例給付金を国債発行で賄っても、全くインフレにもならず、財政破綻の兆しなど、まったく現れないことが明らかとなりました。財務省とその御用学者、彼らに利用される大手マスメディアなど、財政破綻論者たちの大嘘がばれたという意味ではマイナス影響でしょう。
（今だに信じている人がいるのも事実であり、マスコミに洗脳されていると思うと哀れに見えます。）

さて、10月末の指標は以下の通りです。
（疑似バフェット指標についてはこちらをご覧ください。）

依然として、日経平均は割高と見ます。この割高をなんとか維持できているのは、

・日銀による買い支え
・社員の給料を抑え、株主還元を多くしている（会社は株主のものという考え方）

の2点に集約されると思います。しかし、これらもいつかは綻びが見えてくるはずです。

ところで、アメリカ大統領選の結果で株価は大きく動くと見ます。もちろん、バイデン氏が勝つようなことがあれば株式市場にとって、大きなマイナス要因です。

日本の安全保障にも大いなる危機を招くであろうことは容易に推察できます。早ければ日本時間の11月4日の夕方には大勢が判明しそうです。

しかし、拮抗すれば郵便投票の結果を待つことになりますし、その不正問題が取り上げられることになると思われるため、紛糾してなかなか決まらないといった事態も考えられます。

2020年9月の自殺者の動向

7月あたりから増え始めた自殺。8月には一気に増え、9月も高止まりしています。コロナ騒動による経済の悪化とそれにともなう失職、求人倍率の低下がその背景にあることは明らかです。

この9か月でコロナで亡くなった人数が約1,800人。それと同程度の人がわずか1か月で自ら命を絶っているという現実があります。過剰な対応はコロナ以上の死者を生み出すことは明らかです。

例年、年末にかけて自殺者数は減る傾向にあります。もし今年、尻上がりに自殺者が増えるとしたら、政府の対応の悪さが人を死に追いやっていると断定できます。

証券会社が投信の手数料体系を模索中

話が変わって、証券会社の投信の販売手数料についてです。

証券会社の間で、顧客の投信残高に連動した手数料体系が広がってきているようです。

大和証券では、2020年10月から購入額が1,000万円以上の場合に、その都度手数料を払うか、残高に応じて年換算で最大1％程度の手数料とするかを選べるようにしました。連動型の場合、何回売買しても残高の約1％が手数料となるということです。

このような連動型を導入することにより、証券会社にはメリットとデメリットが発生します。

【メリット】
従来より問題視されている回転売買による手数料稼ぎが不可能になり、預かり残高を増やしていくことで、相場環境に左右されにくい安定的な収益基盤を構築できる。

【デメリット】
安定的な収益基盤とはなるが、同じ預かり残高であれば、従来型の手数料体系のほうがより高い収益を生み出すことができる。

連動型の手数料体系にすることで短期的には証券会社が得る手数料収入は減少することは確実です。

しかし、顧客本位の営業に徹し、顧客の信頼を勝ち取って、資産を積み上げていくことができれば顧客無視、軽視の無茶苦茶な営業をしなくてもよくなります。

野村証券も追随するが、慎重に検討中

ガリバー、野村証券は2020年5月に残高連動型の手数料体系の導入検討を表明しています。しかし、導入の目処は2年後で、その間、慎重に制度設計をしていく模様です。

さまざまな形態をシミュレーションしながら、最適解を見つけ出そうとしていると考えられます。

いずれにせよ、ネット証券では投信購入時の手数料は無料が当たり前なのですから、まともなアドバイスなりの付加価値がなければ手数料など馬鹿らしくて払ってられません。

金融商品販売時の手数料はもはやゼロが基準であり、真の付加価値を生み出すものだけが手数料を得ることができる時代なのです。