投資の羅針盤ブログ

顧客本位の業務運営。多少改善してきているとはいえ、まだまだ言葉だけが空回りしている感もあります。

ルールに抵触しないようその隙間を突いて顧客不本意の業務運営をしている輩もまだまだ多いようなのです。

そもそも回転売買とは何か

回転売買。そんな用語は証券業界くらいしか使用されないのではないでしょうか。

文字通り、回転させるのです、お金を。

バブル崩壊以降、証券会社にお金を預ける人はめっきり減りました。しかし、収益は稼がなくてはなりません。必然、限られた顧客の限られた資金で、必要以上の売買を繰り返させて手数料を稼ぐ、犯罪に近いビジネスモデルです。

しかし、どこまで回転すれば回転売買になるのかという定量的な基準はありません。あくまで個別事案ごとに見るしかないのです。そのため、罰則は行政処分にとどまります。

手数料をふんだくるためだけに顧客に無用の取引を繰り返させれば、過当売買として行政処分の対象となる可能性があります。

また、回転売買となっている場合、実は顧客には無断で売買を繰り返していたりする無断売買が潜んでいるケースが多くなります。無断売買ももちろん禁止されており、より罪は重くなるでしょう。

回転売買を回転売買と見抜けなくする手法

あるファンドの売却を勧め、別のファンドの買付を勧誘することを乗換勧誘といいます。投資信託販売業者が乗換勧誘を行う場合、通常以上の説明義務が課され、また記録を残すことが求められます。

当局の検査はその記録をもとに行われることが多いようです。

しかし、このルールには抜け穴があります。あくまで、対象は投資信託だけなのです。しかも証券取引所に上場しているETFやJリートなどには適用されません。これを逆手にとった手法をとるのです。

投資信託を売却させて、上場株やETF、Jリートを買わせておいて、さらにこれを売却させ、投資信託に戻る。この手法であれば乗換勧誘に該当せず、記録を残す必要もありません。

やっていることの本質はなんら変わらないのに、上場しているかどうかだけでの切り分けとなっているため、このような脱法的な行為を見抜くことが難しくなっています。

利用されるのはテーマ型投信

脱法的行為を大いにやりやすくしてくれるツールがテーマ型の投資信託です。

AIがブームになればその関連銘柄に投資するAI関連のファンドを新たに作り出す、あるいは環境問題が取りだたされれば、ESGやらSDGｓ関連のファンドを作るといった具合です。

なにしろこういったファンドはセールストークを組み立てやすい。テレビなどでも多く取り上げられるテーマで話題に事欠かないし、いかにも社会的正義を訴えかけているようでもあります。

しかし、そのようなファンドが作られるのはもはや流行の後半戦。

買った途端に下がり出すなどという皮肉が多発するのが実態です。しかもアクティブファンドだから費用もかさむ。顧客にはほとんどメリットはないというのが個人投資家としての意見です。

最後に

金融当局は問題を認識しているはずです。ルールには抜け穴があることを。

2020年中にもルールの改正が予定されているようです。今のような状況が続けば、より少ない顧客から多くの手数料を踏んだくるケースが後を絶たないでしょう。

当局には実効性のあるしっかりしたルールを作ってもらいたいと切に願います。

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