現代貨幣理論(MMT)の再燃防止に走る財務省とその仲間たち

札束



現代貨幣理論(MMT)の提唱者の一人であるステファニー・ケルトン教授の著作が2020年10月に日本でも発売されました。

ケルトン教授は昨年、来日して話題となったのでご存じのかたも多いかと思います。そしてその著作も大人気となっており、アマゾンのマクロ経済学部門でベストセラーランキング1位を獲得しています。

ところで、MMTが話題となるたびに、マスコミはその理論が誤っているかのごとく報道するのです。そして、そこにはMMTの考え方が正しいという風潮が世に広まるのを阻止したいという意図が見え隠れするのです。いったいどんな背景があるのでしょうか。



ステファニー・ケルトン教授の著作


『財政赤字の神話: MMTと国民のための経済の誕生』という本です。アマゾンでの評価は★4.5。なかなか好評のようです。

私も読ませていただいております。400ページ近くの大著であり、まだ序盤戦なのですが、自らの体験を含めて平易な言葉で書かれており読みやすい。この本でMMTの考え方が少しでも世に広まることを願っています。
(どうやら好評で、紙の本は売り切れのようです。)

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MMTが話題となると必ず新聞に否定論が出る


MMTは昨年、ちょっとした話題となりました。ケルトン教授が来日して、シンポジウムが開催されたりして、メディアでもかなり取り上げられました。

今年に入ってからはあまり話題になることも少なくなっておりましたが、ケルトン教授の著作が発表されたことで再び光が当たりつつあるといったところです。

しかし、MMTの考え方が紹介されるたびに、新聞などではトンデモない危うい理論であるかのごとく、否定論が掲載されるのです。

日本経済新聞のコラム


2020年11月13日、日本経済新聞の「大機小機」というコラムに「コロナ対策とMMT理論」というお題目の記事が掲載されました。

内容はもちろんMMTをトンデモ理論と位置付けるものでした。

同コラムでは、MMTを戦争中の軍票発行と同じ考え方などとなぞらえ、新型コロナといういわば戦争状態であるからしかたがないが、非常時にしか通用しない、平時には理論ともいえないようなものとこき下ろします。

MMTはまるで戦争のための理論であるかのように書いていますが、そもそも新型コロナなどという存在すらなかった昨年に話題となり、それはもちろん平時の話だったにもかかわらずです。

MMTの正当性が否定されることを望む者


MMTをトンデモない異端な理論としておきたい者、それは財務省であることはまず間違いありません。

財務省は、緊縮財政というとんでもない過ちを犯してきたことを認めることなく、今もなお財政均衡論に基づく財政運営をしようとしています。

日本は特例給付金10万円を配るために国債を10兆円以上発行しても、インフレになるどころか、いまだデフレからの脱却ができません。

今までの財政出動が足りなかったこと、そして、デフレにもかかわらず消費増税をしたという大失敗が明らかとなったのです。
(そもそも明らかでしたが・・・)

にもかかわらず、財務省は、政治家、マスコミにレクを繰り返し、日本の財政赤字と財政破綻リスクをあおりまくります。財務省お抱えの御用学者も同様です。

最後に


財政は均衡する必要などないというのが、アメリカや日本、イギリスなど自国通貨を持っており、変動相場制を採用している国の真実です。それには国内で産業が発達していることが必要条件ではあります。

もちろん、MMTは打ち出の小槌ではないとケルトン教授も書いています。高いインフレとなった場合には財政出動を抑え、増税するなどブレーキを踏むべき時期もあるでしょう。

しかし、今の日本はブレーキをかけるときではなく、アクセルを全力で踏むべきときです。そうしなければ、ますます日本の経済成長は抑えられ、GDPは伸びず、結果的に国民は貧しくなる一方です。財政赤字の対GDPなどはそのための指標ですらありません。まったく無意味な指標なのです。

国債は貨幣と同じ存在であるということが理解できれば当然の帰結なのですが、多くの人は家計や企業の会計に馴染みすぎているため、国家財政も同じ感覚で考えてしまいます。

そして、国民が貧しくなろうが、そんなこと知ったこっちゃないという財務省の姿勢は、自殺者を増やし、格差を助長し、人々を貧しくする無責任であることは間違いありません。

MMTを知りたいかたは以下の動画をご覧ください


【概論、MMT(現代貨幣理論)】



【MMTと日本経済の謎】



【MMTポリティクス】



【<字幕版>MMTと日本経済の謎】←おススメ



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