中国が台湾支援者をリスト化して制裁する可能性

2020年夏、中国が香港を弾圧するために、世界を敵に回すかのごとき悪法、香港国家安全維持法を制定したことをご存知のかたも多いはずです。

そして、今度は台湾を中国が奪い取るための布石として、またもやとんでもない愚行を検討しているというのですから驚かされるばかりなのです。

目次
台湾が独立国家であることを認めさせない
なんと外国人も処罰の対象に
既に台湾国民が拘束されている
責任追及は生涯にわたるという傲慢さ
最後に

台湾が独立国家であることを認めさせない

2020年11月17日付の読売新聞の記事で、香港の新聞の内容が紹介されていました。それによれば、中国当局が台湾内外の「台湾独立分子」のリスト化を検討しているというのです。

台湾の独立を主張したり、台湾への資金援助を行った者に対し、制裁を加えるといいます。

もともと台湾は独立国家であり、中国にとやかく言われる筋合いはありません。しかし、中国は台湾を中国の一部であると手前勝手に見なしており、武力行使もいとわない姿勢を示し始めています。

現代社会において、武力で国境を変更する、ましてや他国を自国の領土にしてしまうなどという蛮行が許されるはずがありません。中国の行っていることは全世界に対する反逆行為です。

なんと外国人も処罰の対象に

報道が真実ならば、「台湾独立分子」リストには外国人も入ることとなります。そして、そのリストに載った外国人が中国に入国すれば、台湾に関する過去の言動などにより拘束され、処罰される可能性があります。

香港国家安全維持法と図式は同じであり、外国人に干渉されずに台湾を奪い取ろうという意図が見え見えです。

相当数の日本人もリストに載ることになるでしょう。そのような人が中国へ行けば、何の理由もなく逮捕、拘束される可能性があります。

まともな言論人は恐ろしくて中国へなど行けないでしょう。大手を振って中国へ入国できる言論人は中国の手先くらいなものではないでしょうか。

今だ中国への投資を止めない日本企業は、いずれ大きな代償を払わされる可能性が高いと覚悟しておく必要があると思います。

既に台湾国民が拘束されている

台湾のビジネスマンが既にスパイ容疑で中国に拘束されています。台湾だけではありません。日本人も対岸の火事ではないのです。

2015年以降これまでに、スパイの疑いなどで日本人14人以上が拘束されています。うち、9人が起訴され、全員に懲役3～15年の実刑判決が下されています。

中国にはまともな司法制度もなく、ほとんど裁量で判決が下されるといっても過言ではありません。

責任追及は生涯にわたるという傲慢さ

リスト化された人たちの台湾擁護、台湾援助などの行動は生涯にわたり責任を問うというのですからただ事ではありません。一度リストに載ったら最後、リストから削除されることはないということなのです。

全くもって傲慢な態度であり、こんな国が世界の覇権国になったら、全世界が独裁国家に支配され、洗脳が繰り返し行われることになるはずです。

洗脳されない人は・・されることは過去の歴史を見れば明らかです。