投資の羅針盤ブログ

多くの人から少額の資金を集める仕組み、クラウドファンディングが徐々に浸透してきました。背景には、長引く超低金利とネットを活用したクラウドファンディング業者が増えてきたことが挙げられると思います。

そして、株式型のクラウドファンディングにおいて、新たに流通市場を整備する動きが出てきています。流動性が高まれば、クラウドファンディングでの資金調達はより一層広がりを見せる可能性があります。

クラウドファンディングの種類

クラウドファンディングにはいくつもの種類があります。ただし、金銭的リターンを求める形態に限るとおおまかに以下のように分類できます。

株式型クラウドファンディングの現状

矢野経済研究所の調査によれば、2017年度の国内クラウドファンディングのうち、貸付型が約1,534億円、ファンド型が約50億円、株式型が約9億円と貸付型が約9割と圧倒的シェアを誇ります。

しかしその後、株式型も徐々に伸びてきており、2020年は9月までで約38億円と市場規模はかなり大きくなりつつあります。

株式型クラウドファンディングは2015年に解禁されたばかりであり、過剰なリスクを投資家に負わせることのないよう、個人投資家1人が年間に投資できる金額は50万円が上限となっています。

経営破綻リスクがかなり大きいため、上限金額を設けるのは至極真っ当な判断だと思います。2020年9月現在、日本で株式型のクラウドファンディングを扱う会社は以下の6社です。

未上場株取引市場の整備へ

さて、この株式型のクラウドファンディングですが、投資家はあくまで株を購入するだけで途中で換金することはほぼ不可能というのがネックでした。

そこで株式型クラウドファンディングの老舗である日本クラウドキャピタルが早ければ2021年の初頭に未上場株式を売買できるオンライン市場を開設する予定です。

利用する仕組みは「株式コミュニティ」というものです。

株主コミュニティとは、非上場株式の取引・換金ニーズに応えることを目的として、2015年5月に創設された非上場株式の流通や資金調達を支援する制度です。

日本証券業協会が、株主コミュニティを組成・運営する証券会社を指定し公表します。この指定を受けなければ、株主コミュニティを運営することはできません。

過去の二の舞となるか否か

かつて、未上場株を売買する場として、日本証券業協会が運営するグリーンシートという制度がありました。しかし、制度は発展することなく徐々に衰退し、2018年3月末でその役割を終了しています。

さまざまな理由があると思いますが、主たる原因は2つに集約されると思います。

・小規模企業にとって、監査費用などグリーンシート銘柄となり続けるには負担が重すぎたこと
・あまりに流動性が低く、買っても売ることができないなど換金性に欠けたこと

です。

株主コミュニティ制度は費用負担が軽いため、1つめの問題はクリアしたといえます。問題は流動性を保てるか、多くの参加者を呼び込めるのかの1点に絞られると思います。

最後に

株は夢を買うといいます。共感する企業を応援するためにリスクをとるのです。うまく行けば利益を生むこともできるでしょう。そして、企業を応援する資金を積極的に出そうという動機付けを与えるのが流通市場の充実です。

今回の取り組みは流通市場の充実を通じて、発行市場をも活性化させる可能性がありますのでぜひとも頑張ってもらいたいものです。

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